行政手続一覧表（申請に対する処分）

所管課	生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課
番号	89-

１.手続きの名称	特定計量器の検定
２.様式（申請書以外の様式を含む）	様式はこちら
３.２の記載例

４.添付書類（提出が必要な書類）
名称	備考

５.根拠条文	計量法第16条第１項第２号イ、第70条、同法施行令17条　計量法施行令別表第四に掲げる特定計量器であって、同表の中欄及び下欄で定める区分に従い、知事が行う検定を受けることができる。計量法第71条第１項　検定を行った特定計量器が次の各号に適合するときは、合格とする。　一　その構造（性能及び材料の性質を含む。）が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること。　二　その器差が経済産業省令で定める検定公差を超えないこと。　　　　一号の「経済産業省令」＝特定計量器検定検査規則第6条　　　　二号の「経済産業省令」＝特定計量器検定検査規則第16条第2項
６.審査基準	計量法第71条第１項各号の該当性の判断は、次に掲げるとおり。 (1) 第一号に適合するかどうかは、経済産業省令（1-1）で定める方法により定めるものとする。　ただし、第84条第１項（第89条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の表示が付された特定計量器　（第50条第１項の政令で定める特定計量器であって第84条第１項の表示が付されてから特定計量器ごとに経済産業省令（1-2）で定める期間を経過したものにあっては、第50条第１項の表示が付され、かつ、同項の表示が付されてから経済産業省令(1-2）で定める期間を経過していないものに限る。）は、その検定に際しては、同号の経済産業省令(1-1)で定める技術上の基準に適合するものとみなす。 (2) 第二号に適合するかどうかは、経済産業省令(2-1)で定める方法により、第102条第１項の基準器検査に合格した計量器を用いて定めるものとする。経済産業省令(1-1)=特定計量器検定検査規則第17条、同(1-2)=同第18条、同(2-1)＝同第19条
７.事前協議期間	日間

８.標準処理期間
標処理期間	標　準　処　理　期　間　の　内　訳
標処理期間		受付	処理	協議	審議会	その他
30日間	機関		くらしの安心推進課
30日間	期間	日間	30日間	日間	日間	日間

９.電子申請の可否	否
１０.受付機関	県の機関：くらしの安心局くらしの安心推進課
１１.問い合わせ先	くらしの安心局くらしの安心推進課くらしの安全担当電話0857-26-7601　ファクシミリ0857-26-8171
１２.備考