行政手続一覧表（申請に対する処分）

所管課	福祉保健部医療政策課
番号	23-

１.手続きの名称	衛生検査所の登録の変更
２.様式（申請書以外の様式を含む）	様式はこちら
３.２の記載例

４.添付書類（提出が必要な書類）
名称	備考
衛生検査所登録証明書

５.根拠条文	○臨床検査技師等に関する法律第二十条の四登録を受けた衛生検査所の開設者は、その衛生検査所について、前条第三項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、その衛生検査所の所在地の都道府県知事の登録の変更を受けなければならない。
６.審査基準	○臨床検査技師等に関する法律施行規則第十四条法第二十条の四第一項に規定する登録の変更を受けようとする衛生検査所の開設者は、様式第七による申請書に前条に規定する登録証明書を添え、これをその衛生検査所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。【参考】 ○臨床検査技師等に関する法律施行規則（衛生検査所の登録基準）第十二条　法第二十条の三第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。一　電気冷蔵庫、電気冷凍庫、顕微鏡、直示天びん及び遠心器のほか、別表第一の上欄に掲げる検査の内容に応じ、同表の下欄に掲げる検査用機械器具を有すること。ただし、血液を血清及び血餅に分離すること（以下「血清分離」という。）のみを行う衛生検査所にあつては、電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び遠心器を有すること。二　別表第二の各号の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる面積以上の面積を有する検査室を有すること。ただし、血清分離のみを行う衛生検査所にあつては、十平方メートル以上の面積を有する検査室を有すること。三　検査室は、検査室以外の場所から区別され、十分な照明及び換気がされるものであること。四　微生物学的検査をする検査室は、専用のものであり、かつ、他の検査室とも明確に区別されていること。五　医薬品である放射性同位元素で密封されていないもの（放射性同位元素の数量及び濃度が別表第三に定める数量及び濃度を超えるものに限る。以下「検体検査用放射性同位元素」という。）を備える衛生検査所は、厚生労働大臣が定める基準に適合する検体検査用放射性同位元素の使用室、貯蔵施設、運搬容器及び廃棄施設の構造設備を有すること並びにその衛生検査所の管理に関して厚生労働大臣が定める基準に適合するために必要な措置を講じていること。六　防じん及び防虫のための設備を有すること。七　廃水及び廃棄物の処理に要する設備又は器具を備えていること。八　検査業務に従事する者の消毒のための設備を有すること。九　管理者として検査業務に関し相当の経験を有する医師が置かれているか、又は管理者として検査業務に関し相当の経験を有する臨床検査技師（検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所にあつては、管理者として当該衛生検査所における検査業務の管理に関し必要な知識及び技能を有する臨床検査技師として厚生労働大臣が別に定める臨床検査技師に限る。）が置かれ、かつ、衛生検査所の検査業務を指導監督するための医師が選任されていること。十　別表第四の各号の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる人数以上の医師又は臨床検査技師が置かれていること。ただし、血清分離のみを行う衛生検査所にあつては、一人以上の医師又は臨床検査技師が置かれていること。十一　第九号に掲げる管理者及び前号に掲げる者のほか、精度管理責任者として、検査業務に関し相当の経験を有し、かつ、精度管理に関し相当の知識及び経験を有する医師又は臨床検査技師が置かれていること。十二　次に掲げる事項を記載した検査案内書（イからチまでに掲げる事項については検査項目ごとに記載したものに限る。）が作成されていること。　イ　検査方法　ロ　基準値及び判定基準　ハ　医療機関に緊急報告を行うこととする検査値の範囲　ニ　検査に要する日数　ホ　測定（形態学的検査及び画像認識による検査を含む。以下同じ。）を委託する場合にあつては、実際に測定を行う衛生検査所等の名称　ヘ　検体の採取条件、採取容器及び採取量　ト　検体の保存条件　チ　検体の提出条件　リ　検査依頼書及び検体ラベルの記載項目　ヌ　検体を医療機関から衛生検査所（他の衛生検査所等に測定を委託する場合にあつては、当該衛生検査所等）まで搬送するのに要する時間の欄十三　別表第五に定めるところにより、標準作業書が作成されていること。十四　別表第五の上欄に掲げる標準作業書に記載された作業日誌の記入要領に従い、次に掲げる作業日誌（事故又は異常への対応に関する記録の欄が設けられているものに限る。）が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う衛生検査所にあつては、ハ及びヘに掲げる作業日誌を、血清分離を行わない衛生検査所にあつては、ニに掲げる作業日誌を作成することを要しない。　イ　検体受領作業日誌　ロ　検体搬送作業日誌　ハ　検体受付及び仕分作業日誌　ニ　血清分離作業日誌　ホ　検査機器保守管理作業日誌　ヘ　測定作業日誌十五　次に掲げる台帳が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う衛生検査所にあつては、ロからニまでに掲げる台帳を作成することを要しない。　イ　委託検査管理台帳　ロ　試薬管理台帳　ハ　統計学的精度管理台帳　ニ　外部精度管理台帳　ホ　検査結果報告台帳　ヘ　苦情処理台帳十六　衛生検査所の組織、運営その他必要な事項を定めた組織運営規程を有すること。十七　前各号に掲げるもののほか、精度管理に必要な措置が講じられていること。２　衛生検査所の管理者は、検体検査用放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄を、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十条の十四の二第一項の規定に基づき別に厚生労働省令で指定を受けた者に委託することができる。この場合においては、前項第五号の規定中廃棄施設にかかる部分は、適用しない。 ○昭和６１年４月１５日付健政発第２６２号厚生省健康政策局長通知「衛生検査所指導要領」（臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条の該当性の判断について）
７.事前協議期間	日間

８.標準処理期間
標処理期間	標　準　処　理　期　間　の　内　訳
標処理期間		受付	処理	協議	審議会	その他
10日間	機関	東部福祉保健事務所中部・西部総合事務所福祉保健局	福祉保健部医療政策課
10日間	期間	3日間	7日間	日間	日間	日間

９.電子申請の可否	否
１０.受付機関	県の機関：東部福祉保健事務所西部総合事務所福祉保健局中部総合事務所福祉保健局
１１.問い合わせ先	福祉保健部健康医療局医療政策課医療政策担当 0857-26-7811 FAX 0857-21-3048 東部福祉保健事務所健康支援課 0857-22-5691 FAX 0857-22-5670 中部総合事務所福祉保健局健康支援課 0858-23-3144 FAX 0858-23-4803 西部総合事務所福祉保健局健康支援課 0859-31-9316 FAX 0859-34-1392
１２.備考