行政手続一覧表（申請に対する処分）

所管課	農林水産部農林水産総務課
番号	90-

１.手続きの名称	漁業協同組合連合会の資源管理規程の変更の認可
２.様式（申請書以外の様式を含む）	様式任意（記載例は次のとおり）
３.２の記載例

４.添付書類（提出が必要な書類）
名称	備考
申請等を行う理由を記載した書類
申請等に係る総会の議事録の謄本又は抄本
資源管理規程の変更箇所の新旧対照表
省令第６条第１項第４号に規定する資源管理規程が資源管理協定又は漁業権行使規則等に従った内容のものであることを証する書類（同号の資源管理協定又は漁業権行使規則等が存する場合に限る。）	省令とは、水産業協同組合法施行規則をいう。以下同じ。
省令第６条第２項に規定する資源管理規程の変更が省令第３条の規定により定めた資源管理規程を変更する場合の手続に従って行われたことを証する書類

５.根拠条文	水産業協同組合法（以下「法」という。）　第９２条第１項で準用する第１１条の２　第８７条及び第８７条の２に規定するもののほか、第１１条の２から第１１条の１２まで、第１２条から第１５条まで及び第１６条の規定は、連合会の事業について準用する。この場合において、第１１条の２第１項中「前条第１項第１号」とあるのは「第８７条第１項第１号」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、同条第３項中「組合員の３分の２以上」とあるのは「会員又は当該漁業を営む者を組合員とする会員のすべて」と　(中略)　読み替えるものとするほか必要な技術的読替は、政令で定める。法　第１１条の２第１項（前段略）これを変更しようとするときも、同様とする。
６.審査基準	水産業協同組合法施行令(平成５年政令第３２８号)第３条、水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行について(平成５年５水漁第３３２２号)第２の１の(２)のエの(ア)及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の運用について(平成５年５水漁第３３２３号)第１の４の(２)及び漁協等の指導監督等(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)に当たっての留意事項について(平成２０年１２月２６日付２０水漁第２０６０号水産庁長官通知)(事務ガイドライン)の２－１のとおりとする。
７.事前協議期間	日間　想定していない

８.標準処理期間
標処理期間	標　準　処　理　期　間　の　内　訳
標処理期間		受付	処理	協議	審議会	その他
日間将来的に申請が見込めず、標準処理期間を設定する実益がない。	機関
日間将来的に申請が見込めず、標準処理期間を設定する実益がない。	期間	日間	日間	日間	日間	日間

９.電子申請の可否	否
１０.受付機関	県の機関：農政課
１１.問い合わせ先	農政課　農林水産業団体担当　電話０８５７―２６―７２６６
１２.備考