行政手続一覧表（申請に対する処分）

所管課	福祉保健部長寿社会課
番号	7-

１.手続きの名称	指定介護予防サービス事業者の指定
２.様式（申請書以外の様式を含む）	様式はこちら
３.２の記載例

４.添付書類（提出が必要な書類）
名称	備考
申請者の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等	この添付書類は、指定介護予防サービスのうち介護予防訪問介護に関するものです。その他のサービスについてはサービスごとに少しずつ異なる添付書類が必要になります。
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
管理者の経歴
平面図
運営規定
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
当該申請に係る資産の状況
誓約書
役員の氏名、生年月日及び住所

５.根拠条文	介護保険法第５３条第１項　市町村は、要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの(以下「居宅要支援被保険者」という。)が、都道府県知事が指定する者(以下「指定介護予防サービス事業者」という。)から当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所により行われる介護予防サービス(以下「指定介護予防サービス」という。)を受けたとき(当該居宅要支援被保険者が、第５８条第４項の規定により同条第１項に規定する指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが当該指定介護予防支援の対象となっているときその他の厚生労働省令で定めるときに限る。)は、当該居宅要支援被保険者に対し、当該指定介護予防サービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。)について、介護予防サービス費を支給する。ただし、当該居宅要支援被保険者が、第３７条第１項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の介護予防サービスを受けたときは、この限りでない。介護保険法第１１５条の２第２項２　都道府県知事は、前項の申請があった場合において、第１号から第３号まで、第５号から第７号の２まで、第９号又は第１０号(病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、第２号から第１１号まで)のいずれかに該当するときは、第５３条第１項本文の指定をしてはならない。　①　申請者が法人でないとき。　②　当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第１１５条の４第１項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき。　③　申請者が、第１１５条の４第２項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護予防サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。　④　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。　⑤　申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。　⑤の２　申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等のすべてを引き続き滞納している者であるとき。　⑥　申請者が、第１１５条の９第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない病院等である場合においては、当該通知があった日前６０日以内に当該病院等の管理者であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。　⑥の２　申請者（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、第１１５条の９第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前６０日以内に当該申請者の役員等であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事　　業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。　⑥の３　申請者と密接な関係を有する者が、第１１５条の９第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。　⑦　申請者が、第１１５条の９第１項又は第１１５条の３５第６項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第１１５条の５第２項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。　⑦の２　申請者が、第１１５条の７第１項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第１１５条の９第１項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から１０日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第１１５条の５第２項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。　⑧　第７号に規定する期間内に第１１５条の５第２項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該届出に係る法人でない病院等(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。　⑨　申請者が、指定の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。　⑩　申請者が、法人で、その役員等のうちに第４号から第６号まで又は第７号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。　⑪　申請者が、法人でない病院等で、その管理者が第４号から第６号まで又は第７号から第９号までのいずれかに該当する者であるとき。
６.審査基準	介護保険法第１１５条の２第２項２　都道府県知事は、前項の申請があった場合において、第１号から第３号まで、第５号から第７号の２まで、第９号又は第１０号(病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、第２号から第１１号まで)のいずれかに該当するときは、第５３条第１項本文の指定をしてはならない。　①　申請者が法人でないとき。　②　当該申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第１１５条の４第１項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき。　③　申請者が、第１１５条の４第２項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護予防サービス事業の運営をすることができないと認められるとき。　④　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。　⑤　申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。　⑤の２　申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等のすべてを引き続き滞納している者であるとき。　⑥　申請者が、第１１５条の９第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない病院等である場合においては、当該通知があった日前６０日以内に当該病院等の管理者であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。　⑥の２　申請者（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者に限る。）が、第１１５条の９第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定（介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定に限る。）を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前６０日以内に当該申請者の役員等であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事　　業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。　⑥の３　申請者と密接な関係を有する者が、第１１５条の９第１項又は第１１５条の３５第６項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護予防サービス事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。　⑦　申請者が、第１１５条の９第１項又は第１１５条の３５第６項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第１１５条の５第２項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。　⑦の２　申請者が、第１１５条の７第１項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第１１５条の９第１項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から１０日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第１１５条の５第２項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。　⑧　第７号に規定する期間内に第１１５条の５第２項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該届出に係る法人でない病院等(当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者で、当該届出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。　⑨　申請者が、指定の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。　⑩　申請者が、法人で、その役員等のうちに第４号から第６号まで又は第７号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。　⑪　申請者が、法人でない病院等で、その管理者が第４号から第６号まで又は第７号から第９号までのいずれかに該当する者であるとき。
７.事前協議期間	日間

８.標準処理期間
標処理期間	標　準　処　理　期　間　の　内　訳
標処理期間		受付	処理	協議	審議会	その他
20日間	機関	福祉保健局	福祉保健局
20日間	期間	日間	20日間	日間	日間	日間

９.電子申請の可否	否
１０.受付機関	県の機関：東部福祉保健事務所西部総合事務所福祉保健局中部総合事務所福祉保健局
１１.問い合わせ先	【東部圏域】東部福祉保健事務所福祉企画課指導支援担当（電話）0857-22-5164（ﾌｧｸｼﾐﾘ）0857-22-5669 【中部圏域】中部総合事務所福祉保健局福祉企画課高齢者支援担当（電話）0858-23-3120（ﾌｧｸｼﾐﾘ）0858-23-4803 【西部圏域】西部総合事務所福祉保健局福祉企画課指導支援担当（電話）0859-31-9314（ﾌｧｸｼﾐﾘ）0859-34-1392
１２.備考