（申請書以外の様式を含む）
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 危機管理局 消防防災課 | ||
| 番号 | 37- | ||
| １.手続きの名称 | 保安機関の認定 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | 様式はこちら |
| ３.２の記載例 | |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| 保安業務計画書及びその明細 | 事業所ごとに作成 |
| 事業所の明細及び保安業務機器数の算定 | |
| 損害賠償保険加入証明書の写し | |
| 構成員の構成を証明した書面 | 法人の場合のみ |
| 誓約書 | |
| @定款及び登記簿謄本又はA住民票 | 法人の場合は@、個人の場合はA |
| 保安業務以外の事業概略を説明した書面 | |
| 緊急時対応の範囲を示した図面 | |
| 液化石油ガス設備士免状の写し | 設備士免状保持者のみ |
| 保安業務規程認定申請書 | 保安業務規程 |
| ５.根拠条文 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （認定） 第二十九条 保安業務を行おうとする者は、経済産業省令で定める保安業務の区分（以下「保安業務区分」という。）に従い、二以上の都道府県の区域に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあつては経済産業大臣の、一の都道府県の区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあつては当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 保安業務区分 三 保安業務を行う事業所の所在地 ３ 第一項の認定の申請は、保安業務に係る一般消費者等の数の範囲を定めてしなければならない。
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| ６.審査基準 | |
| ７.事前協議期間 | 日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
 | 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 14日間 | 機関 | 消防防災課 | 消防防災課 | |||
期間 | 日間 | 14日間 | 日間 | 日間 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：消防防災課 |
| １１.問い合わせ先 | 消防防災課消防・保安担当 TEL0857-26-7063 FAX0857-26-8139 |
| １２.備考 |
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