行政手続一覧表（申請に対する処分）

所管課	生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課
番号	99-

１.手続きの名称	建築士事務所の登録
２.様式（申請書以外の様式を含む）	様式はこちら
３.２の記載例	記載例はこちら

４.添付書類（提出が必要な書類）
名称	備考

５.根拠条文	建築士法第２３条第１項　１級建築士、２級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建　築物に関する調査若しくは鑑定又は建築に関する法令若しくは条例に基づく手続の代理（木　造建築士又は木造建築士を使用する者（木造建築士のほかに、１級建築し又は２級建築士を　使用する者を除く。）にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。以下「設計等」という。）を行うことを業としようとするときは、１級建築士事務所、２級建築士事務所又は木　造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、この法律の定めるところにより、登録を受けなければならない。第２項　前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して５年とする。第３項　第１項の登録の有効期間の満了後、引き続き、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする者は、その建築士事務所について更新の登録を受けなければならない。
６.審査基準	本文の規定による。建築士法第23条の２、第23条の３、第23条の４による。　建築士法第23条の２　　前条第１項又は第３項の規定により建築士事務所について登録を受けようとする者（以下　「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書をその建築士事務所の　所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。　　(1) 建築士事務所の名称及び所在地　　(2) １級建築士事務所、２級建築士事務所又は木造建築士事務所の別　　(3) 登録申請者が個人である場合はその氏名、法人である場合はその名称及び役員　　　　（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下この章において同　　　　じ。）の氏名　　(4) 建築士事務所を管轄する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又　　　は木造建築士の別　　(5) 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項建築士法第23条の３第１項　都道府県知事は、前条第１項の規定による登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第１項各号に掲げる事項及び登録年月日、登録番号その他国土交通省令で定める以降を１級建築士事務所登録簿、２級建築士事務所登録簿又は木造建築士事務所登録簿（以下「登録簿」という｡)に登録しなければならない。　第２項　　都道府県知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該　　登録申請者に通知しなければならない。建築士法第23条の４　　都道府県知事は、登録申請者が次の各号の一に該当する場合又は登録申請書に重要　な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合にお　　いては、その登録を拒否しなければならない。　　(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者　　(2) 第７条第２号から第５号までのいずれかに該当する者　　(3)第26条第１項又は第２項の規定により建築士事務所について登録を取り消され、その　　取消しの日から起算して５年を経過しない者（法人である場合においては、その取消しの　　原因となった事実があった日以前１年以内にその法人の役員であつた者でその取消しの　　日から起算して５年を経過しないものを含む｡) 　　(4) 第26条第２項の規定により建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経　　過しない者（当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となっ　　た事実があった日以前１年以内にその法人の役員であった者でその閉鎖の期間が経過　　しないもの）　　(5)営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前号に該　　　当するもの　　(6) 法人でその役員のうちに第１号から第４号に該当する者のあるもの　　(7) 建築士事務所について第24条第１項の要件を欠く者　第２項　　都道府県知事は、登録申請者が次の各号に該当する場合は、その登録を拒否すること　ができる。　　(1) 第８条各号のいずれかに該当する者　　(2)営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前号に該　　　当するもの　　(3) 法人でその役員のうちに第１号に該当する者のあるもの　第３項　　都道府県知事は、前２項の規定により登録を拒否した場合においては、遅滞なく、その　　理由を記載した文書をもつて、その旨を当該登録申請者に通知しなければならない。
７.事前協議期間	日間

８.標準処理期間
標処理期間	標　準　処　理　期　間　の　内　訳
標処理期間		受付	処理	協議	審議会	その他
21日間	機関	（社）鳥取県建築士事務所協会	（社）鳥取県建築士事務所協会
21日間	期間	日間	21日間	日間	日間	日間

９.電子申請の可否	否
１０.受付機関	その他　：（社）鳥取県建築士事務所協会
１１.問い合わせ先	（社）鳥取県建築士事務所協会　0857-23-1728
１２.備考