標処理期間
標 準 処 理 期 間 の 内 訳
受付
処理
協議
審議会
その他
機関
期間
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 県土整備部 道路局道路企画課 | ||
| 番号 | 7- | ||
| １.手続きの名称 | 道路の予定区域にかかる道路の占用の許可 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | 様式はこちら |
| ３.２の記載例 |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| 位置図 | ※ 更新時は添付書類を省略 |
| 実測平面図 | |
| 工作物、物件又は施設の構造図 | |
| 占用面積計算書及び丈量図 | |
| 工作物等の設置の工事を伴う場合にあっては、当該工事の設計図及び実施方法を記載した書面 | |
| ５.根拠条文 | 【道路法第９１条第２項 準用第３２条第１項】 道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間においても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては、当該区域又は当該区域内に設置された道路の附属物となるべきもの（以下「道路予定区域」という。）については、第４条、第３章第３節、第43条、第44条、第44条の２、第47条の11、第48条、第71条、第72条、第73条、第75条、第87条及び次条から第95条までの規定を準用する。 【道路法第３２条第１項（道路の占用の許可）】 道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。 一 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物 二 水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件 三 鉄道、軌道その他これらに類する施設 四 歩廊、雪よけその他これらに類する施設 五 地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設 六 露店、商品置場その他これらに類する施設 七 前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの 【道路法施行令第７条】 法第３２条第１項第７号の政令で定める工作物、物件又は施設は、次に掲げるものとする。 一 看板、標識、旗ざお、パーキング・メーター、幕及びアーチ 二 太陽光発電設備及び風力発電設備 三 津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設 四 工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設 五 土石、竹木、瓦その他の工事用材料 六 防火地域（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第５号の防火地域をいう。以下同じ。）内に存する建築物（以下「既存建築物」という。）を除去して、当該防火地域内にこれに代わる建築物として耐火建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）を建築する場合（既存建築物が防火地域と防火地域でない地域にわたつて存する場合において、当該既存建築物を除去して、当該既存建築物の敷地（その近接地を含む。）又は当該防火地域内に、これに代わる建築物として耐火建築物を建築するときを含む。）において、当該耐火建築物の工事期間中当該既存建築物に替えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物 七 都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）による市街地再開発事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物に居住する者で同法第２条第６号に規定する施設建築物に入居することとなるものを一時収容するため必要な施設又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号）による防災街区整備事業に関する都市計画において定められた施行区域内の建築物（当該防災街区整備事業の施行に伴い移転し、又は除却するものに限る。）に居住する者で当該防災街区整備事業の施行後に当該施行区域内に居住することとなるものを一時収容するため必要な施設 八 高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路又は法第３３条第２項第１号に規定する高速自動車国道若しくは自動車専用道路の連結路附属地（以下「特定連結路附属地」という。）に設ける食事施設、購買施設その他これらに類する施設（第１１号に掲げる施設を除く。）でこれらの道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの 九 トンネルの上又は高架の道路の路面下に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅、自動車駐車場、自転車駐車場、広場、公園、運動場その他これらに類する施設 十 次に掲げる道路の上空に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設及び自動車駐車場 イ 都市計画法第８条第１項第３号の高度地区（建築物の高さの最低限度が定められているものに限る。）及び高度利用地区並びに同項第４号の２の都市再生特別地区内の高速自動車国道又は自動車専用道路 ロ 都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第３６条の３第１項に規定する特定都市道路（イに掲げる道路を除く。） 十一 建築基準法第８５条第１項に規定する区域内に存する道路（車両又は歩行者の通行の用に供する部分及び路肩の部分を除く。）の区域内の土地に設ける同項第１号に該当する応急仮設建築物で、被災者の居住の用に供するため必要なもの 十二 道路の区域内の地面に設ける自転車（側車付きのものを除く。以下同じ。）、原動機付自転車（側車付きのものを除く。）又は道路運送車両法第３条に規定する小型自動車若しくは軽自動車で二輪のもの（いずれも側車付きのものを除く。以下「二輪自動車」という。）を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具（第６号に掲げる施設に設けるものを除く。） 十三 高速自動車国道又は自動車専用道路に設ける休憩所、給油所及び自動車修理所
|
| ６.審査基準 | 道路法第３２条第１項の規定に基づく道路の占用許可の審査基準を準用する。 （暴力団排除） 決定及びその取り消しに当たり、「鳥取県の行政事務からの暴力団の排除に関する要綱（以下「要綱」という。）」に基づき、必要に応じて申請者が暴力団員等に該当するかどうか警察本部へ照会し、申請者が排除措置対象者であると認めた場合には、要綱第７条の規定により、排除措置を行わなければならない。 |
| ７.事前協議期間 | 日間
|
| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
| 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 14日間 | 機関 | 各総合事務所県土整備局又は各県土整備事務所 | ||||
期間 | 日間 | 14日間 | 日間 | 日間 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 可 |
| １０.受付機関 |
県の機関：中部総合事務所県土整備局 |
| １１.問い合わせ先 | 鳥取県土整備事務所維持管理課 電話0857-20-3605 ﾌｧｸｼﾐﾘ0857-20-3598 八頭県土整備事務所維持管理課 0858-72-3862 ﾌｧｸｼﾐﾘ0858-72-3244 中部総合事務所県土整備局維持管理課 0858-23-3216 ﾌｧｸｼﾐﾘ0858-22-7863 西部総合事務所米子県土整備局維持管理課 0859-31-9711 ﾌｧｸｼﾐﾘ0859-33-4110 西部総合事務所日野振興センター日野県土整備局維持管理課 0859-72-2047 ﾌｧｸｼﾐﾘ0859-72-1398 |
| １２.備考 | 正本２部提出する。
|
 | |