鳥取県臨時特例医師確保対策奨学金貸付規則
(返還の免除)
第11条　奨学金の返還に係る債務の免除については、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例(昭和44年鳥取県条例第35号。以下「条例」という。)の定めるところによる。
2　条例の規定による奨学金の返還に係る債務の免除を受けようとする者は、鳥取県臨時特例医師確保対策奨学金返還免除申請書(様式第4号)を知事に提出しなければならない。
3　知事は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、奨学金の返還に係る債務の免除をするかどうかの決定をし、申請者に対してその旨を通知するものとする。

貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例
1　鳥取大学、岡山大学又は山口大学を卒業した日の属する年度の翌年度の初日から起算して2年(災害、疾病その他やむを得ない理由により知事が必要と認めたときは、知事がその都度定める期間)以内に医師免許を取得した後、直ちに県内の病院において臨床研修を受け、当該研修を修了した日から起算して臨時特例医師確保対策奨学金の貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間(災害、疾病その他やむを得ない理由により知事が必要と認めたときは、知事がその都度定める期間)内に、指定病院等において常勤医師としての業務に奨学金の貸与を受けた期間に相当する期間以上通算して従事したとき。 債務の全部
2　前号に規定する業務に従事する期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因して精神若しくは身体に著しい障害を受けたためその業務に従事することができなくなったとき。
3　前号に該当する場合を除き、死亡し、又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたため医師の業務に従事することができなくなったとき。 債務の全部又は一部

県の機関：医療政策課