２　漁業経営再建計画は、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措
　置法第５条第１項に規定する再建計画に準じて作成しなければならな
　い。
３　知事は、第１項の認定の申請があった場合において、当該申請に係
　る漁業経営再建計画が、次に掲げる基準に該当するものであると認め
　るときは、同項の認定をするものとする。
（１）漁業経営再建計画が第１項の認定の申請を行った者（以下「申請
　　者」という。）の漁業経営の再建を図るために適切なものであるこ
　　と。
（２）漁業経営再建計画が申請者により達成される見込みが確実なもの　　であること。



　漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第５条

第５条　漁業経営の維持が困難となっており、又は困難となるおそれの
　大きい中小漁業者（前条第１項第１号の政令で定める業種に係る漁業
　を主として営むものに限る。）であってその漁業経営の再建を図ろう
　とするものは、農林水産省令で定めるところにより、漁業経営再建計
　画（以下「再建計画」という。）を作成し、これを農林水産大臣に提
　出して、その再建計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２　再建計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
　一　漁業経営の状況
　二　資産及び負債の状況
　三　収入及び支出の状況
　四　収入及び支出の改善措置その他の漁業経営の再建を図るために必
　　要な措置の概要
　五　前号の措置に必要な資金の調達及び償還に関する事項
　六　その他農林水産省令で定める事項
３　農林水産大臣は、第１項の認定の申請があった場合において、その
　再建計画が、申請者の漁業経営の再建を図るために適切なものである
　ことその他の政令で定める基準に該当するものであると認めるとき
　は、同項の認定をするものとする。


　漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令第４条

第４条　法第５条第３項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
　一　再建計画が申請者の漁業経営の再建を図るために適切なものであ
　　ること。
　二　申請者が再建計画を達成する見込みが確実であること。

県の機関：水産振興局水産課