行政手続一覧表(申請に対する処分)



所 管 課 福祉保健部 長寿社会課
番号 6-   
1.手続きの名称 指定介護療養型医療施設の指定
2.様式
(申請書以外の様式を含む)
様式はこちら
3.2の記載例 記載例(新規申請).pdf
.添付書類(提出が必要な書類)
名称
備考
申請者の定款、寄付行為及びその登記簿謄本等又は条例等
病院、診療所の使用許可証等の写し
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
精神保健福祉士に準ずる者の経歴
平面図
居室面積等、設備・備品等一覧表
併設する施設の概要
運営規定、利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
誓約書、役員の氏名、生年月日及び住所
介護支援専門員の氏名及びその登録番号
5.根拠条文 介護保険法第48条第1項第3号
 市町村は、要介護被保険者が、次に掲げる施設サービス(以下「指定施設サービス等」という。)を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定施設サービス等に要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。)について、施設介護サービス費を支給する。ただし、当該要介護被保険者が、第37条第1項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の施設サービスを受けたときは、この限りでない。
 B 都道府県知事が指定する介護療養型医療施設(以下「指定介護療養型医療施設」という。)により行われる介護療養施設サービス(以下「指定介護療養施設サービス」という。)

介護保険法第107条第3項
 都道府県知事は、第1項の申請があった場合において、当該療養病床病院等が次の各号のいずれかに該当するときは、第48条第1項第3号の指定をしてはならない。
 @ 第110条第1項に規定する人員を有しないとき。
 A 第110条第2項に規定する指定介護療養型医療施設の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護療養型医療施設の運営をすることができないと認められるとき。
 B 当該療養病床病院等の開設者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
 C 当該療養病床病院等の開設者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
 Cの2 当該療養病床病院等の開設者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
 D 当該療養病床病院等の開設者が、第114条第1項又は第115条の35第6項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員又はその開設した療養病床病院等の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない療養病床病院等である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該療養病床病院等の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護療養型医療施設の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護療養型医療施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護療養型医療施設の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
 E 当該療養病床病院等の開設者が、第114条第1項又は第115条の35第6項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第113条の規定による指定の辞退をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
 Eの2 当該療養病床病院等の開設者が、第112条第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第114条第1項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該療養病床病院等の開設者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第113条の規定による指定の辞退をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
 F 第6号に規定する期間内に第113条の規定による指定の辞退があった場合において、当該療養病床病院等の開設者が、同号の通知の日前60日以内に当該指定の辞退に係る法人(当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくはその開設した療養病床病院等の管理者又は当該指定の辞退に係る法人でない療養病床病院等(当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者で、当該指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
 G 当該療養病床病院等の開設者が、指定の申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
 H 当該療養病床病院等の開設者が、法人で、その役員又は当該療養病床病院等の管理者のうちに第3号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
 I 当該療養病床病院等の開設者が、法人でない療養病床病院等で、その管理者が第3号から第8号までのいずれかに該当する者であるとき。

6.審査基準 介護保険法第107条第3項
 都道府県知事は、第1項の申請があった場合において、当該療養病床病院等が次の各号のいずれかに該当するときは、第48条第1項第3号の指定をしてはならない。
 @ 第110条第1項に規定する人員を有しないとき。
 A 第110条第2項に規定する指定介護療養型医療施設の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護療養型医療施設の運営をすることができないと認められるとき。
 B 当該療養病床病院等の開設者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
 C 当該療養病床病院等の開設者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
 Cの2 当該療養病床病院等の開設者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
 D 当該療養病床病院等の開設者が、第114条第1項又は第115条の35第6項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員又はその開設した療養病床病院等の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない療養病床病院等である場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該療養病床病院等の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定介護療養型医療施設の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護療養型医療施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護療養型医療施設の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
 E 当該療養病床病院等の開設者が、第114条第1項又は第115条の35第6項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第113条の規定による指定の辞退をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
 Eの2 当該療養病床病院等の開設者が、第112条第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第114条第1項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該療養病床病院等の開設者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第113条の規定による指定の辞退をした者(当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。)で、当該指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
 F 第6号に規定する期間内に第113条の規定による指定の辞退があった場合において、当該療養病床病院等の開設者が、同号の通知の日前60日以内に当該指定の辞退に係る法人(当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくはその開設した療養病床病院等の管理者又は当該指定の辞退に係る法人でない療養病床病院等(当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く。)の管理者であった者で、当該指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。
 G 当該療養病床病院等の開設者が、指定の申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
 H 当該療養病床病院等の開設者が、法人で、その役員又は当該療養病床病院等の管理者のうちに第3号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
 I 当該療養病床病院等の開設者が、法人でない療養病床病院等で、その管理者が第3号から第8号までのいずれかに該当する者であるとき。
.事前協議期間 日間

 

8.標準処理期間
標処理期間
標 準 処 理 期 間 の 内 訳
受付
処理
協議
審議会
その他
30日間

機関

福祉保健局



期間
日間

30日間

日間

日間

日間

9.電子申請の可否
10.受付機関

県の機関:東部福祉保健事務所
西部総合事務所福祉保健局
中部総合事務所福祉保健局

11.問い合わせ先 【東部圏域】
東部福祉保健事務所福祉企画課指導支援担当
(電話)0857-22-5164(ファクシミリ)0857-22-5669
【中部圏域】
中部総合事務所福祉保健局福祉企画課高齢者支援担当
(電話)0858-23-3120(ファクシミリ)0858-23-4803
【西部圏域】
西部総合事務所福祉保健局福祉企画課指導支援担当
(電話)0859-31-9314(ファクシミリ)0859-34-1392
12.備考