《河川法》
第30条第1項（許可工作物の使用制限）
第26条第1項の許可を受けてダムその他の政令で定める工作物を新築し、又は改築する者は、当該工事について河川管理者の完成検査を受け、これに合格した後でなければ、当該工作物を使用してはならない。
《河川法施行令》
第17条（完成検査を受けなければならない工作物）
法第30条第1項の政令で定める工作物は、次の各号の一に該当するものとする。
一 法第44条第1項のダム
二 河川管理施設と効用を兼ねる工作物
三 堤防を開削して設置される工作物
《河川法施行細則》（S40.8.6付規則第40号）
第4条（検査）(該当部分)
一 許可に係る工事その他の行為が完了したとき。
・行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の審査基準の策定等について（建設省河川局長通達H6.9.30建河政発52号）五の１（９）
完成検査を行うに当たっては、完成検査を受けようとする施設が、その設置された位置、構造、規模その他の河川法第26条第1項の許可の内容又は当該許可に付された条件に適合しているかどうかを確認し、それらに適合している場合について合格させるものであること。
なお、第44条第1項のダムについては、ダム検査規程（建設省訓令２S43.2.17付）によるものとすること。
・行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の運用等について（H6.9.30 建設省河政発第53号）１の（７）
局長通達五の１（９）の運用に当たっては、位置、構造、規模等の審査については工事記録等により確認するとともに、以下に掲げる施設の種類に応じ、それぞれ次の事項について審査すること。
（１）河川管理施設と効用を兼ねる施設について
○河川管理施設として、操作等を確実に行うことができるものであること。
○観測施設、通報施設及び警護施設が、それぞれ機能に応じて的確に作動すること。
（２）堤防を開削して設置される工作物について
開削され埋め戻された堤防について、必要な強度が保たれていること。
・ダム検査規定（建設省訓令2 S43.2.17付）
第1条（完成検査）
河川法第44条第1項のダムの工事に係る法第30条第1項の完成検査は、次に定めるところにより行うものとする。
一 ダム本体について、その位置、形式及び規模が法第26条第1項の許可に適合しているかどうかを現地において確認すること。
二 ダムの基礎処理が、法第26条第1項の許可に従って行われたかどうかを工事記録等により確認すること。
三 ダム本体の築造材料の種類及び配合が、許可に適合しているかどうかを現地において又は工事記録、材料試験記録等により確認すること。
四 ダム及びその基礎地盤の温度、変形、揚圧力、間隙水圧又は漏水量を測定記録により確認すること。ただし、許可において測定を要しないこととされた事項については、この限りでない。
五 洪水吐その他の附属設備の位置、規模、構造等が許可に適合しているかどうかを現地において確認すること。ただし、現地において確認することが著しく困難であると認められるときは、工事記録等により確認すれば足りる。
六 ゲート又はバルブについては、使用された材料が許可に適合しているかどうか並びにその製作及びすえ付けが許可に従って行われたかどうかを検査記録、工事記録等により確認すること。
七 ゲート等の開閉の状況をその開閉を試みること等により確認すること。
八 観測施設、通報施設及び警報施設がそれぞれの機能に応じて的確に作動するかどうかをそれらの使用を試みること等により確認すること。
九 その他ダムに関する工事が許可に従って行われたかどうかを現地において又は工事記録等により確認すること。
・工作物設置許可基準
