（申請書以外の様式を含む）
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 生活環境部 くらしの安心局水環境保全課 | ||
| 番号 | 13- | ||
| １.手続きの名称 | （土壌汚染対策法）人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の確認の申請 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | 申請書様式 http://www.pref.tottori.jp/db/downyoushiki.htm |
| ３.２の記載例 | |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| ５.根拠条文 | 土壌汚染対策法 第３条 使用が廃止された有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法 （昭和４５年法律第１３８号）第２条第２項に規定する特定施設 （次項において単に「特定施設」という。）であって、同条第２ 項第一号に規定する物質（特定有害物質であるものに限る。）を その施設において製造し、使用し、又は処理するものをいう。以 下同じ。）に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者、 管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）であって、当該 有害物質使用特定施設を設置していたもの又は次項の規定により 都道府県知事から通知を受けたものは、環境省令で定めるところ により、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況につい て、環境大臣が指定する者に環境省令で定める方法により調査さ せて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。ただ し、環境省令で定めるところにより、当該土地について予定され ている利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により 人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確 認を受けたときは、この限りでない。 ２〜５ （略） 土壌汚染対策法施行規則 第１６条 法第３条第１項ただし書の確認を受けようとする土地の 所有者等は、次に掲げる事項を記載した様式第三による申請書を 提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の 氏名 二 工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であっ た土地の所在地 三 使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及 び廃止年月日並びに当該工場又は事業場の敷地であった土地 の所在地 四 確認を受けようとする土地の場所 五 確認を受けようとする土地について予定されている利用の方法 ２〜４ （略）
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| ６.審査基準 | 平成22年３月５日付環水大土発第100305002号環境省水・大気環境局長通知第３の１（４）による。 |
| ７.事前協議期間 | 日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
 | 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 14日間 | 機関 | 総合事務所 | 総合事務所 | |||
期間 | 1日間 | 13日間 | 日間 | 日間 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：東部総合事務所生活環境局 |
| １１.問い合わせ先 | ○東部総合事務所生活環境局環境・循環推進課 電話0857-20-3672 ○中部総合事務所生活環境局環境・循環推進課 電話0858-23-3150 ○西部総合事務所生活環境局環境・循環推進課 電話0859-31-9350 |
| １２.備考 |
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