第24条 保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。
２ 前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。
３ 第１項の通知は、申請のあつた日から14日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。
４ 保護の申請をしてから30日以内に第1項の通知がないときは、申請者は、保護の実施機関が申請を却下したものとみなすことができる。
５ 前４項の規定は、第７条に規定する者から保護の変更の申請があつた場合に準用する。
６ 保護の開始又は変更の申請は、町村長を経由してすることもできる。町村長は、申請を受けとつたときは、５日以内に、その申請に、要保護者に対する扶養義務者の有無、資産状況その他保護に関する決定をするについて参考となるべき事項を記載した書面を添えて、これを保護の実施機関に送付しなければならない。
同条項の妥当性の判断は、
○生活保護法による保護の実施要領について
（昭和36年厚生省発社第123号厚生事務次官通知）
○生活保護法による保護の実施要領について
（昭和38年社発第246号厚生省社会局長通知）
○生活保護法による保護の実施要領の取扱について
（昭和38年社保第34号厚生省社会局保護課長通知）
等による。
