鳥取県医師養成確保奨学金貸付規則

(返還の免除)
第11条　奨学金の返還に係る債務の免除については、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例(昭和44年鳥取県条例第35号。以下「条例」という。)の定めるところによる。
2　条例の規定による返還の債務の免除を受けようとする者は、奨学金返還免除申請書(様式第4号)を知事に提出しなければならない。
3　知事は、前項の奨学金返還免除申請書の提出があったときは、その内容を審査し、審査の結果返還の債務の免除を決定したときは、申請者に対してその旨を通知するものとする。

貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例
1　大学を卒業した日の属する年度の翌年度の初日から起算して2年以内に医師免許を取得した後、直ちに医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修を受け、当該研修を修了した日から起算して医師養成確保奨学金の貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間(国立大学法人鳥取大学において医学を履修する課程に地域枠推薦入学により入学した者以外の者にあっては、奨学金の貸与を受けた期間の2倍に相当する期間(当該期間が9年を超える場合にあっては、9年)とし、災害、疾病その他やむを得ない理由により知事が必要と認めたときは、知事がその都度定める期間)内に、指定病院等において常勤医師(当該病院等において定める医師の勤務時間のすべてを勤務し、かつ、1週間当たり32時間以上勤務する医師をいう。以下同じ。)としての業務に奨学金の貸与を受けた期間に相当する期間(地域枠入学者以外の者にあっては、奨学金の貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間(当該期間が6年を超える場合にあっては、6年))以上通算して従事したとき。 債務の全部
2　前号に規定する業務従事期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因して精神若しくは身体に著しい障害を受けたためその業務に従事することができなくなったとき。債務の全部
3　前号に該当する場合を除き、死亡し、又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたため医師の業務に従事することができなくなったとき。債務の全部又は一部

県の機関：医療政策課