《河川法》
第28条（竹木の流送等の禁止、制限又は許可）
河川における竹木の流送又は舟若しくはいかだの通航については、一級河川にあっては政令で、二級河川にあっては都道府県の条例で、河川管理上必要な範囲内において、これを禁止し、若しくは制限し、又は河川管理者の許可を受けさせることができる。
《河川法施行令》
第16条の3（一級河川における竹木の送水の許可）
一級河川において竹木の流送をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、河川管理者が指定した水域において河川管理者が指定した方法により行う竹木の流送については、この限りでない。
・行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の審査基準の策定等について（建設省河川局長通達H6.9.30建河政発52号）五の１（７）
竹木の流送等の許可を行うに当たっては、地形、河川管理施設又は河川区域内に設置されている工作物の状況、河川の自由使用の状況等を勘案して、河川管理上の支障の有無について審査を行い、支障を生じるおそれがない場合に許可をすることができるものであること。
・行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の運用等について
（H6.9.30 建設省河政発第53号）１の（５）
局長通達五の１（７）の蘊奥に当たっては、「河川法施行令の一部を改正する政令の運用及び解釈について」（S45.10.7建設省河川局水政課長通達）記第一及び第二により審査すること。
・河川法施行令の一部 を改正する政令の運用及び解釈について」（S45.10.7建設省河川局水 政課長通達）記第一及び第二
（暴力団排除）
決定及びその取り消しに当たり、「鳥取県の行政事務からの暴力団の排除に関する要綱（以下「要綱」という。）」に基づき、必要に応じて申請者が暴力団員等に該当するかどうか警察本部へ照会し、申請者が排除措置対象者であると認めた場合には、要綱第７条の規程により、排除措置を行わなければならない。
