標処理期間
標 準 処 理 期 間 の 内 訳
受付
処理
協議
審議会
その他
機関
期間
行政手続一覧表（申請に対する処分）
| 所 管 課 | 農林水産部 水産振興局水産課 | ||
| 番号 | 53- | ||
| １.手続きの名称 | 指定法人の業務実施計画の変更の認可 |
| ２.様式 （申請書以外の様式を含む） | 任意様式 |
| ３.２の記載例 |
| ４.添付書類（提出が必要な書類） | |
名称 | 備考 |
| 業務実施計画の変更の理由を記載した書面及び当該変更に係る前項各号に掲げる書類 | |
| ５.根拠条文 | 沿岸漁場整備開発法第２０条第１項 指定法人は、その業務実施計画を変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。ただし、その変更が農林水産省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
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| ６.審査基準 | 一 業務実施計画が基本計画（第七条の二第二項第一号及び第三号並びに第三項に掲げる事項に係る部分に限る。）の内容に適合するものであること。 二 業務実施計画が第十六条に掲げる業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 三 業務実施計画が当該都道府県の区域に属する沿岸漁場の総合的な利用の見地からみて適切なものであること。 四 業務実施計画に係る放流場所において当該業務実施計画に係る第十七条第二項第一号の種類に属する特定水産動物を対象とする特定水産動物育成事業が実施されておらず、かつ、近く実施される見込みがないこと。 |
| ７.事前協議期間 | 日間
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| ８.標準処理期間 | ||||||
標処理期間 | 標 準 処 理 期 間 の 内 訳 | |||||
| 受付 | 処理 | 協議 | 審議会 | その他 | |
| 40日間 | 機関 | 水産課 | 水産課 | |||
期間 | 3日間 | 37日間 | 日間 | 日間 | 日間 | |
| ９.電子申請の可否 | 否 |
| １０.受付機関 |
県の機関：水産振興局水産課 |
| １１.問い合わせ先 | 水産課 漁業振興担当 0857-26-7316 |
| １２.備考 |
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