行政手続一覧表（申請に対する処分）

所管課	生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課
番号	93-

１.手続きの名称	特定計量器定期検査
２.様式（申請書以外の様式を含む）	様式はこちら
３.２の記載例

４.添付書類（提出が必要な書類）
名称	備考

５.根拠条文	計量法第１９条特定計量器（第１６条第１項又は第７２条第２項の政令で定めるものを除く）のうち、その構造、使用状況等からみて、その性能及び器差に係る検査を定期的に行うことが適当であると認められるものであって政令で定めるものを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用する者は、その特定計量器について、その事業所（事業所がない者にあっては、住所。以下この節において同じ。）の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）が行う定期検査を受けなければならない。ただし、次に掲げる特定計量器については、この限りでない。一第１０７条の登録を受けた者が計量上の証明（以下「計量証明」という。）に使用する特定計量器二第１２７条第１項の指定を受けた者がその指定に係る事業所において使用する特定計量器（前号に掲げるものを除く。）三第２４条第１項の定期検査済証印、検定証印等又は第１１９条第１項の計量証明検査済証印であって、第２１条第２項の現定により公示された定期検査の実施の期日（以下「実施期日」という。）において、これらに表示された年月（検定証印等に表示された年月にあっては、第７２条第３項又は第９６条第３項の現定により表示されたものに限る。）の翌月１日から起算して特定計量器ごとに政令で定める期間を経過していないものが付されている特定計量器（前２号に掲げるものを除く。）２第１２７条第第１項の指定を受けた者は、第２１条第１項の政令で定める期間に１回、第１２８条第１号に規定する計量士に、その指定に係る事業所において使用する前項の政令で定める特定計量器（前項第１号に掲げるものを除く。）が第２３条第１項各号に適合するかどうかを同条第２項及び第３項の経済産業省令で定める万法により検査させなければならない。特定計量器検定検査規則第７３条２都道府県知事、特定市町村の長、指定定期検査機関又は指定計量証明検査機関は、定期検査又は計量証明検査を行った場合において、不合格の処分をしたときの通知は、行政手続法第８条第１項の規定により、様式第２４により行う。この場合において、定期検査についての同条の適用にあっては、都道府県知事、特定市町村の長又は指定定期検査検査機関への検査を受ける特定計量器の提出をもって同項の「申請」とみなす。施行令第１０条法第１９条第１項の政令で定める特定計量器は、次のとおりとする。一非自動はかり（第５条第１号又は第２号に掲げるものを除く。以下同じ）、分銅、おもり二皮革面積計２法第１９条第１項第３号の政令で定める期間は、非自動はかり、分銅及びおもりにあっては１年とし、皮革面積計にあっては６ヶ月とする。３疾病、旅行その他やむを得ない事由により、実施期日に定期検査を受けることができない者が、あらかじめ、都道府県知事又は特定市町村の長にその旨を届け出たときは、その届出に係る特定計量器の定期検査は、その届出があった日から一月を超えない範囲内で都道府県知事又は特定市町村の長が指定する期日に、都道府県知事又は特定市町村の長が指定する場所で行う。
６.審査基準	計量法第２３条定期検査を行った特定計量器が次の各号に適合するときは、合格とする。一検定証印等が付されていること。二その性能が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すること。三その器差が経済産業省令で定める使用公差を超えないこと。２前項第２号に適合するかどうかは、経済産業省令で定める方法により定めるものとする。第１項二号の「経済産業省令」＝特定計量器検定検査規則44条第１項三号の「経済産業省令」＝特定計量器検定検査規則45条第２項の「経済産業省令」＝特定計量器検定検査規則46条
７.事前協議期間	日間

８.標準処理期間
標処理期間	標　準　処　理　期　間　の　内　訳
標処理期間		受付	処理	協議	審議会	その他
60日間	機関		くらしの安心推進課
60日間	期間	日間	60日間	日間	日間	日間

９.電子申請の可否	否
１０.受付機関	県の機関：くらしの安心局くらしの安心推進課
１１.問い合わせ先	くらしの安心局くらしの安心推進課くらしの安全担当電話0857-26-7601　ファクシミリ0857-26-8171
１２.備考