普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第四号 の規定により、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者を認定するときは、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者（新商品の生産により新たな事業分野の開拓を実施する法人を設立しようとする者を含む。）に当該新たな事業分野の開拓の実施に関する計画（以下本条において「実施計画」という。）を提出させ、その実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであることについて確認するものとする。
一 　当該新たな事業分野の開拓に係る新商品が、既に企業化されている商品とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品と同一の範疇に属するものであつても既存の商品とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。
二 　当該新たな事業分野の開拓に係る新商品が、事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。
三 　次項第四号に掲げる事項が新商品の生産による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。

県の機関：産業振興総室