育児休業制度（育児休業･育児短時間勤務休業・部分休業）
　

育児休業制度等 子どもが満３歳になるまでは、母親･父親のどちらでも取得できます。 また、部分休業といって勤務時間短縮等の措置を利用することもできます。 平成２３年４月１日から非常勤職員の育児休業等が導入されました。 　　（詳しい内容は人事企画課通知をご確認ください。→　） 　☆ One Ｐointアドバイス ☆ 父親が育児休暇を取得できるって知ってました ?！ 　　　　　　 　　 　　　 　そうなんです！ 二人で子どもの面倒を見ることができるんですよ。 　 　　　 　その他にもお父さんも利用できる休暇制度などなど 　　　　　　　　　　 ヘェ〜そうなんだ！ っていう情報を 　　　　　　　　　　　　　「男性も育児に参加しよう！」 のページに 　　　　　　　　　　　　　掲載していますので、見てみてくださいね。	（職員の育児休業等に関する条例）
＜育児休業を請求できない職員＞ 　　　　１　育児休業をすることができる非常勤職員以外の非常勤職員 　　　　２　臨時的任用職員 　　　　３　育児休業に伴い任期を定めて採用された職員 　　　　４　定年の特例により勤務を延長されている職員
１　育児休業について 　 （１）勤務条件　　　 　　 ア　給料 育児休業期間中は、給料は支給されません。 （ただし、満１歳までは、共済組合から育児休業手当金が支給される。 支給額：標準報酬日額（標準報酬月額の1/22）×50/100 (180日まで67/100）×休業日数 　　イ　期末手当 　　 基準日に育児休業中であっても、基準日以前の期間において 　　　 勤務実績があれば支給されます。 　　　　 なお、育児休業期間の２分の１は在職期間から除算します。 　　 ウ　勤勉手当 　　　　 基準日に育児休業中であっても､基準日以前６月以内の期間 において勤務実績があれば支給されます。 　　　　 なお、育児休業期間は在職期間から除算します。 　　エ　退職手当　 　　　　 育児休業期間の２分の１（満１歳に達した日の属する月までの 　　　　　　期間は３分の１）を在職期間から除算します。 　　　　　　　 　　 オ　共済組合掛金 育児休業期間中は免除。 （ただし、子が３歳に達する日まで） 　 （２）育休の延長は､１回に限ります。　 　　　　 また、一部条例で規定されている特別の事情がない限り､育休 　　　の再取得は原則できないことになっています。 　　　　・・・　｢再取得」できるケース →　こちらをご覧ください　 　３　部分休業について 　 （１）概　要 　　 　 小学校就学の始期に達するまでの子を養育施設等へ送迎する 　　 ため､１日の勤務時間の一部を勤務しないことができます。 　　　 ただし、１日２時間まで。３０分を単位とします。 　　　 また、育児時間を取得している場合の部分休業は１日につき２ 　　　 時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲とします。 　（２）勤務条件 　 　ア　給料 　　 　 部分休業を取得した時間は、１時間につき１時間当たりの給与 額を減額する。 　　　 （１月分を累計して、まとめた時間数に３０分の端数が生じた場合 は､１時間に切り上げ） 　 イ　勤勉手当 勤務しなかった日が９０日を超える場合には、その期間を勤務 期間から除算する。 　　　　 　　 ウ　その他の手当 　　　 減額または除算はされない。 　　　エ　共済組合関係 　　　　　　３歳未満養育特例（>>>）が適用される場合があります。 　 （３）請求手続 　　 部分休業承認請求書に必要書類を添付して所属長に提出し、 　　 承認を受ける。 　　　 　これは必要な期間についてあらかじめまとめて請求すること。 　　・・・育児時間と部分休業の活用例 　 　　　　　　 →こちらをご覧ください	２　育児短時間勤務休業について 　 （１）概　要 　 　　 小学校就学の始期に達するまでの期間を限度として 　 　 １月以上１年以下の期間について、取得することができ 　　 ます。 なお、育児短時間勤務をしている職員は、１月以上 １年以下の期間で延長を請求することができます。 　 （２）勤務条件 　 　ア　給料 　　 　 短時間勤務による１週間あたりの勤務時間を、正規の 　　　 １週間あたりの勤務時間（通常４０時間）で除して得た 　　　 率を当該職員の級号給の額に乗じて得た額です。 　 イ　退職手当 育児短時間勤務をした期間の３分の１を在職期間から 　 　 除算します。 　　　ウ　共済組合関係 　　　　　　３歳未満養育特例（>>>）が適用される場合があり 　　　　　ます。　　　　 　 　 （３）請求手続 　　 育児短時間勤務をはじめようとする日の１月前までに 育児短時間勤務承認願と育児短時間勤務計画書を所 　　　　属長に提出する。