介護施設の勤務年数と給与のデータを集めて監督しないと、問題が起きてくる。
高齢化が進む中、今後も安定的に介護サービスを提供していく為には、介護職の方が自信を持ってやりがいを感じながら働ける職場環境を整備していくことが極めて重要と認識しています。このため、国において、介護職員の賃金や研修制度を充実させている事業者を介護報酬上評価する「介護職員処遇改善加算」が創設され、介護職員の賃金改善を含めた処遇改善の取組みが行われてきました。
その結果、介護職員の賃金は改善しましたが、依然として他産業との間には小さくない差があります。特に、介護職の方が介護現場で長く働いていく為には、経験・技能のある介護職の方の処遇改善が重要です。このため、令和元年10月より、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化した新たな処遇改善加算が新設される予定です。
公益財団介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査によれば、介護職の離職理由として、休暇の取りづらさ、健康面での不安も大きな理由として挙げられています。こうした状況から、県では、休暇が取得しやすい働きやすい環境整備や健康管理への取組に積極的な事業所を評価・支援する取組みも実施しています。
また、当県では、県内の介護サービス施設・事業所を対象とした離職実態等に関する調査も実施する予定であり、こうした各種調査結果も踏まえながら、介護職の方が安心してやりがいを感じながら働ける職場環境の整備を更に進めていく所存です。