(1)電子メールでの相談に関して、電子申請サービスでは名前などが必須項目になっているが、匿名での相談も受けるべきではないか。
(2)Webページにおいて、電子メールによる相談の説明が、最下部にあってわかりにくいので、目立つようにしたほうがいいのではないか。
(3) メッセージアプリなどのチャットを用いた相談を導入してはどうか。
(1) 電子メールでの匿名相談について
相談内容に応じて匿名で相談をお受けすることができる場合と氏名を確認する必要がある場合があります。電話相談では必要に応じて氏名等をその場で確認できますが、電子メール消費生活相談ではそれができないため、あらかじめ氏名の記入を必須としています。
（2）Webページでの電子メールによる相談の説明について
見えやすいように記載方法を変更します。
（3）メッセージアプリなどのチャットを用いた相談について
現在、国民生活センターにおいて、AIを活用したLINEチャットボット（相談事例と対処法の表示）を実施しているほか、消費者庁が徳島県と共同でLINEチャットによる消費生活相談の実証を実施していますが、LINEチャット対応の本格運用に向けては正確な相談者の状況把握が困難であるなど様々な課題がある旨の報告がされています。
メッセージアプリ等での相談対応については、他機関の取組状況や運用上の課題について情報収集しながら検討していきたいと考えています。