学校ごとに対応の差があるので、統一的に推進してほしい。
校務DXの推進については基本的に小学校を所管する市町村教育委員会がその裁量と責任のもとで推進しており、タブレット端末の活用や持ち帰りの判断及び欠席連絡や保護者連絡などに使用するアプリやツールについても、各市町村教育委員会で選定しています。鳥取県教育委員会では、市町村教育委員会の取組を支援するため、Googleフォーム等の活用環境の整備や教職員向けのICT活用の研修の実施、校務DXの実践事例等の情報提供を進めており、学校による対応の差が生じないように、市町村教育委員会に働きかけているところです。
また、不登校児童への支援については、県教育委員会及び市町村教育委員会において、学校の実態に応じて、不登校支援の支援員の配置をするとともに、市町村教育委員会と協働して支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家と連携した学校の支援体制の構築についても各学校に指導・助言を行っているところです。
県としても、いただいたご意見も踏まえ、校務DXについては、効果的な実践事例や有用な情報を各学校へ積極的に発信するとともに、不登校支援についても、市町村と連携しながら今後も引き続き支援体制の充実を図っていきます。