推進することに懸念を表明してほしい。また、再エネに特化した条例を制定してほしい。
現在、全国的に大規模な風力発電やメガソーラーと言われる太陽光発電事業において、地元自治体や住民が、環境や生活への影響を懸念し、事業に反対する意見が上がるなど、地域との共生が大きな課題となっているところです。
他県や市町村において、独自に各種規制を定めた条例があるのは承知していますが、一番重要なのは施設が立地する地元自治体や住民の意向であり、これが適切に反映される仕組みが無いと同じ問題が起きてしまうと思われます。
このことから、鳥取県では、地域の資源を生かした発電事業については、地元の理解を得ながら進めることが大前提と考え、地元自治体や住民の意見が適切に反映される仕組みの構築や、地域住民の理解を得ないまま施設設置を進めることがないよう国が責任をもって事業者を指導するよう国に要望してきたところです。
結果、国は、再エネ特措法を改正し、FIT申請の場合は、林地開発や盛土規制法などの許可取得を要件化したり、説明会開催を義務付けるなど、不適切案件に対する現地調査・指導の強化に取り組まれています。
県としては、現行の法令等に基づく許認可等の権限を厳正に行使することで、地元自治体や住民の安心安全に対応するとともに、引き続き電気事業法の改正により、地元自治体や住民の意見が適切に反映される仕組みづくりを構築するよう、国に要望していきます。
引き続き、県政の取組の推進について、ご理解いただきますようよろしくお願いします。