これまでにお寄せいただいたご意見等と県の対応・取組状況

平成29年11月1日
平成29年10月20日
規制緩和について
鳥取県では待機児童ゼロといわれているが、全ての家庭が第一希望の保育所に入れているわけではない。幼稚園を認定こども園として、保育の量を確保していくことが必要。規制緩和で子育て王国鳥取県の推進を図ってほしい。
 県では、地域の活性化に繋がる規制の見直しの取組を推進するため、平成29年度、「鳥取県規制改革会議」を新設し、県民の皆様から寄せられた規制改革の提案に対して、県庁内だけで議論するのではなく、県民委員で構成する規制改革会議において、様々な立場で議論いただき、県としての方針を決定することとしています。

 この度のご意見については、この会議での議論の対象となりますので、委員の意見も伺った上で、対応方針を決定したいと考えています。

 なお、次回の会議を平成29年11月上旬に開催し、11月には制度所管課から対応方針を回答する予定です。
業務効率推進課
平成29年12月1日
 この度の規制改革に関するご意見については、11月1日付けでご案内しましたとおり、11月10日に開催した第3回鳥取県規制改革会議における議論を踏まえ、次のとおり回答いたします。
                        
<回答>
  認定こども園においては、加熱・保存等の機能を有する設備(調理設備)を設けることを条件として、3歳以上児に対する給食の外部搬入をすでに認めており、調理室の設置は不要です。

 また、施設内調理によって給食を提供する場合であっても、子どもの数が20人未満の場合は、調理設備を設けることにより調理室を設けないことができます。
 3歳未満児への給食については、公立保育所及び公立幼保連携型認定こども園に限り、国の構造改革特区を活用した場合に外部搬入が認められています。

 現在、アレルギー対策や子どもの発達、体調に合わせた食事の提供の面での対応を含め、国において評価・検証が行われているところです。
 県としては、当面は現在の規定を維持し、国による評価・検証の結果を待って規制緩和の必要性を検討したいと考えています。
業務効率推進課、子育て応援課