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住宅瑕疵担保履行法について

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作成機関:生活環境部くらしの安心局住宅政策課 0857-26-7371  最終更新:2024年1月

制度・サービス等のご案内

 新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。  このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第166回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)(住宅瑕疵担保履行法)」が成立・公布されました。  また、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成20年4月1日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成 21年10月1日に施行されました。  詳しい内容は、参考ホームページをご覧ください。

手続き・相談等の方法

県庁住宅政策課へご相談ください。

参考ホームぺージ

サイト名 ページ名 ページURL
国土交通省 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html

窓口・お問い合わせ先

県庁住宅政策課

電話 0857-26-7371

    FAX 0857-26-8113

     メールアドレス jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp