中小企業組合制度の概要は次のとおりです。
目的
○組合制度は個々の中小企業の経営基盤強化のための手法
○経済の活性化のためには、中小企業者が経営革新や新事業分野進出などの新しい価値の創造に積極的に挑戦し、発展基盤や 競争力の強化を図っていくことが必要
○ただし、個々の中小企業者では販売力・製品開発力・情報収集力といった経営資源を全て保有することは困難なため、不足する経営資源を相互に補完・活用することが有効かつ効率的な手段
○組合員（中小企業者）の事業を共同化で補完することが目的であり、その効果は組合員の経営に寄与
○組合制度を活用する（共同事業を行う）ことで、次のような効果が期待
・生産性の向上 ・取引条件の改善
・販売促進 ・資金調達の円滑化
・情報、技術、人材等の充実による経営の近代化、合理化
組合の種類
○事業協同組合 …中小企業の事業を共同化
○協業組合 …中小企業の事業の統合化
○商工組合 …業界全体の改善発達
○商店街振興組合 …商店街の商業者による街づくり
支援施策
○商工組合中央金庫の融資
… 組合事業のための設備及び運転資金
○高度化資金の融資
… 事業の共同化、工場や店舗の集団化等に必要な設備、土地、建物等に係る資金
○設立や運営の支援、金融などの相談 … 中小企業団体中央会による支援
○税の優遇など
組合を設立するためには、行政庁の認可を受けるなど一定の手続きが必要となります。組合設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、概ね次のような手順となります。
組合設立の手順（概要）
鳥取県中小企業団体中央会について
中小企業団体中央会は、中小企業等協同組合法により、中小企業の組合等連携組織を会員として設立された団体で公益性の高い団体です。
中央会では、組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っているほか、金融・税制や労働問題など組合並びに中小企業の経営についていつでも相談に応じています。また、組合等のために共同販売・受注事業や共同研究開発事業、情報化対策事業、研修会、個別専門指導など各種助成事業による支援を行います。
≪中央会の主な業務≫
○組合等の設立・運営支援、緩やかな連携組織の形成支援
○組合等連携組織の事業活性化と組織再編支援
○組合並びに中小企業の金融、経理税務、法律、事業運営、流通、労働問題等の相談
○産学金官連携による共同販売・共同受注等の支援
○グループ創業と経営革新・新事業展開等の支援
○地域資源、農商工連携による新事業展開支援
○小企業者の組織化推進と官公需受注の促進
○中小企業組織並びに中小企業に関する調査・研究
○中小企業組合検定試験の実施と中小企業組合士の認定・登録
○次代を担う後継者育成や組合青年部、女性部等の育成強化
○情報化対策事業・組合研究集会事業などを行う組合等及び小企業者モデル組合への助成
○中小企業倒産防止共済制度、ＰＬ保険制度等の普及啓蒙
○機関誌・インターネット等による情報提供
○組合等連携組織並びに中小企業振興対策の建議・陳情・請願
県庁企業支援課
県内企業の経営相談、中心市街地活性化、商工業金融制度、商工団体に関すること
電話 0857-26-7215 ファクシミリ 0857-26-8117 メールアドレス kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp