第2回研究会であいさつする平井鳥取県知事
新政権において地域主権が強く打ち出されており、今後、国・県・市町村の役割分担や住民参画のあり方などが大きく変化することが見込まれます。 そのため、鳥取県のように小さな地方自治体でも妥当する地域主権モデルを新政権に提言していく必要があることから、総務省の地方財政審議会長の神野直彦（じんの なおひこ）先生や、県内の各界を代表する有識者の皆様にご参加をいただき、地域主権型社会の実現に向けた検討を行いました。
