4月にJR西日本が利用者の少ないローカル線の収支を公表したことを受け、県東部地域全体のまちづくりと連動した公共交通のあり方を協議するため、県と県東部の沿線市町、JR西日本など交通事業者のトップからなる「鳥取県東部地域交通まちづくり活性化会議」を7月26日に設立しました。