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県と市が共同で庁舎を設置し業務連携を行うのは、県内初の試みです。庁舎整備・運営にかかるコスト低減が期待されるだけでなく、自治体の垣根を超え、住民サービスの向上や共通する地域課題の解決を図っていく先導的モデルとなることが期待されます。