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改革・自立推進本部
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◆ 審査プロセスの見直しプラン -----
プロジェクトチーム／各ワーキンググループの取組み
[最終更新日] 09/14/2004
審査プロセスの見直し
（地方機関書類の本庁審査）
商工労働部経済交流課
山根 淳一
◆実態の把握
●本庁から地方機関に権限委譲して事務の分散処理を進めている （現場で事務処理は完結）
●本庁の書類は一定の基準により財政課、出納局、総務課等の審査を受けるが、地方機関では県民局
の審査で完結。
●財政課合議の書類は１週間程度戻ってこないことも少なくない。
◆問題点
●事務の分散化に合わせて各地方機関ごとに複数審査機関を設置。→同機能が分散
●本庁の審査能力と地方機関の審査能力の格差（人数が少ないため専門性低）
●同種の書類の本庁と地方機関の審査プロセスの差が生じており、本庁分は地方機関に比べて審査に時間を要する。（地方機関は県民局のみ。本庁は財政課、出納局、総務課など）
◆見直し案
電子決裁により場所に関わらず審査、決裁が可能
●地方機関の書類のうち一定のものを本庁審査部局で審査。
●審査機関の本庁一元化。地方機関の審査機能簡素化。
●現在の本庁の審査の簡素化。
（財政課合議はどこまで必要か。スピードアップのネック。出納局、総務課も同様。）
◆例 （補助金交付決定 現在）
◆例 （補助金交付決定 見直し後 財政課、審査指導室経由）
◆例 （補助金交付決定 見直し後 出納局審査指導室経由）
◆例 （一般通知 見直し後 文書係審査）
意見交換
発言者 | 内 容 |
| 副知事 | 電子決裁を導入するときには指摘のとおり合理的な決裁ルートにして、しかも財政課とかは合議ではなくて閲覧ということにする。文書審査を行っていた総務課文書係をどうするか、ここがネックになるか。
いずれにしても、文書施行の提案と合せて、できるかぎり施行文書にハンコを押すのはやめる方向で検討をしよう。 |
| ご意見・お問合せ先 | 鳥取県庁 総務部 行政経営推進課 （改革推進担当） |
鳥取市東町1-220（〒680-8570）
Tel.0857-26-7608 Fax.0857-26-7616 | |
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