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 日本経営品質賞の考え方の導入について   -----


 
プロジェクトチーム/各ワーキンググループの取組み, 資料
 
[最終更新日]  03/27/2005



  
 
経営品質ワーキングの提案

各所属で様々な事務改善、業務改革が行われているが、個々の事業の目標達成や問題解決のための取組が中心であり、方向性、レベルがバラバラ。
→推進度を測るものさしがなく、表面的な活動に陥っているのではないかとの不安。
所属の「あるべき姿」を明確にし、職員が共通認識、方向性を持って業務改革を行うべき。
        
日本経営品質賞の考え方の導入

 

 

日本経営品質賞の考え方

 @組織のあるべき姿の明確化
 A現在の姿を認識
 B@とAギャップを埋める努力
 CBのプロセスを「県民本位」、「社会との調和」といった観点からアセスメント→問題点の抽出。
D明らかになった問題点の改善。
※全ての過程において職員による対話と気づきを重視→当事者意識の高まり






本年度の取組


@8月〜11月に、ワーキングメンバー等23名が日本経営品質賞の考え方を習得するため研修を受講
 
A本格導入に向けて、1月〜3月に1〜2つの施策についてセルフアセスメントを試行する。
  対象としたい施策
     ・商業(商店街)振興施策
     ・ひとり親家庭への支援施策
 
実施方法:関係課の協力を得ながら、ワーキングメンバー及び@研修受講者が参加して実施。
関係課には、研修参加(1日)とワーキングメンバー等の作業への協力をお願いしたい。

 
 

 



ア.行政経営品質の取り組みの試行に協力が得やすいか。
イ.今後発生する作業を受け入れられるか。
ウ.お客様がはっきりしているか。その声は捉えやすいか。
エ.今後3ヶ月でセルフアセスメント作業ができる事業規模か。
オ.分かりやすい事業内容で、今後のモデルとなりやすいか。
カ.事業関係者に研修修了者が存在しているか。

 

 

 
セルフアセスメント推進の組織体制

 

※記述グループは実務に携わる者+研修修了者、アセスメントグループは研修修了者で構成する。

 




 
来年度以降の取組

 
今後実施するセルフアセスメント試行結果も参考に今後の取組方針=アクションプランを引き続きWGで検討
 
現時点で検討の概要は次のとおり
 1.職員(特に幹部職員)へ日本経営品質賞の考え方を周知
 2.所属毎に「あるべき姿」を明確化
   例えば「あるべき姿」として、
 ・各種施策の対象者(顧客)の明確化・施策に対する顧客ニーズの把握、満足度の把握が出来ているかどうかという項目を選定し、各所属で議論・作成     
 3.一部所属(又は施策)でセルフアセスメントを実施

 




 ご意見・お問合せ先
鳥取県庁 総務部 行政経営推進課 (改革推進担当)
 鳥取市東町1-220(〒680-8570)
 Tel.0857-26-7608 Fax.0857-26-7616
メールでのお問合せ先:

mailto:gyouseikeiei@pref.tottori.jp

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