 |
 |
改革・自立推進本部
地方分権推進プロジェクトチームのページへ |
|
◆ 業務プロセス見直しの事例（３．携帯電話契約の見直し（案）） -----
プロジェクトチーム／各ワーキンググループの取組み, 資料
[最終更新日] 03/27/2005
出納局がその携帯電話の使用状況を支出の面から調査したところ、
毎月支払う携帯電話利用料のうち、そのほとんどが基本料金であり、通話料金の割合は少ない
ことがわかった。
携帯電話の通話料金は値下げや各種割引により安くなっている面があるが、携帯電話の使用の有無にかかわらず請求される基本料金に多くの経費を費やしている現状は、公費を無駄に使用しているという面があるのではないか。
出納局調べによる携帯電話利用料金の内訳
平成１６年（１ヶ月間） 対象：県庁（知事部局及び他の任命権者・警察本部含む）
請求総額 １，９１７千円 うち基本料金 １，３０７千円 （６８％） うち通話料金 ６１０千円 （３２％）
平成１６年（１ヶ月間） 対象：小学校（１６０校）
請求総額 ７９５千円 うち基本料金 ７７０千円 （９７％） うち通話料金 ２５千円 （３％）
平成１６年（１ヶ月間） 対象：中学校（６０校）
請求総額 ３１５千円 うち基本料金 ２９５千円 （９４％） うち通話料金 ２０千円 （６％）
| ご意見・お問合せ先 | 鳥取県庁 総務部 行政経営推進課 （改革推進担当） |
鳥取市東町1-220（〒680-8570）
Tel.0857-26-7608 Fax.0857-26-7616 | |
行政機能向上プロジェクトチームトップページへ
|