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改革・自立推進本部
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 規制緩和推進に向けて-引き続き取り組みを強化します-   -----


 
プロジェクトチーム/各ワーキンググループの取組み, 資料
 
[最終更新日]  06/07/2004




「官から民へ」の流れに沿って、規制緩和の動きを進めています。
これまで目に見えた大きな効果は出ていませんが、他県の取り組み事例を参考にしつつ、行政機能向上プロジェクトチームとしても積極的に規制緩和に取り組んでいきます。

 
他県の規制緩和との比較(ベンチマーキング)
 
−新潟県との比較−
規制の例
ベンチマーク
(新潟県の状況)
本県の状況
宗教法人法に基づく登記事項届出押印廃止(謄本添付で押印不要)押印を必要としている。
県民文化会館の施設使用許可押印廃止押印は廃止済み。
15年度から電子メールによる受付も実施。
児童扶養手当受給資格の認定処理期間の短縮(60日→50日)審査に長期間要するものもあり、
標準処理期間を設定していない
精神障害者保健手帳の再交付処理期間の短縮(20日→15日)標準処理期間は30日
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付処理期間の短縮(70→50日)標準処理期間は30日
薬局の休廃止届薬剤師免許証写しの添付省略写しの添付は不要
調理師試験受験願書押印廃止自署の場合は押印省略可
中小小売商業振興法に基づく流通業務効率化事業等の計画の認定申請書の提出部数削減
(4→2部)
提出部数は2部
農業協同組合法等に基づく規程の変更の承認議事録の謄本抄本の添付を省略議事録謄本の添付が必要。
漁業許可証の書換交付又は再交付処理期間の短縮(40日→14日)標準処理期間は10日
道路占用許可
道路管理者以外の者が行う工事の承認
押印廃止押印を必要としている。
建築士事務所登録申請建築士免許証写しの添付省略写しの添付を必要としている。
教育職員免許状授与申請押印廃止押印は廃止済み。

  
 
本県の取組
最近の規制緩和の実施例

☆ 鳥取砂丘の特別保護地区内で各種事業が行われる際の規制を緩和

☆ その他の例

・ 屋外広告物の禁止区域への設置を規制緩和

・ 産業廃棄物の処理に関する指導を規制緩和
  ( 事前指導の義務づけ → 希望制へ )

・ 理美容師の登録に関する規制緩和

・ 旅館業に関する規制緩和
「住民に身近な県政推進会議」が取り組むテーマ

民間有識者による委員がテーマを選定

☆ 県施設の利用規制(県民文化会館、布勢運動公園、大山青年の家)

「予約型の施設は原則無休とし、経費の範囲内で営業時間を柔軟に設定すべき」

☆ 自然公園、文化財に関する規制

〔今後の点検〕
・ 鳥取砂丘の利用促進につながる更なる規制緩和はないか。
・ 自然公園に関する規制で、画一的な運用、有名無実な運用はないか。
  また、強化すべき規制はないか。
・ 文化財の所有者・居住者に対する規制、埋蔵文化財の発掘負担の在り方に   
  問題はないか。

☆ 農業に関する規制
  
農業への企業の参入、株式会社の農地保有の在り方



 ご意見・お問合せ先
鳥取県庁 総務部 行政経営推進課 (改革推進担当)
 鳥取市東町1-220(〒680-8570)
 Tel.0857-26-7608 Fax.0857-26-7616
メールでのお問合せ先:

mailto:gyouseikeiei@pref.tottori.jp

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