 |
 |
改革・自立推進本部
地方分権推進プロジェクトチームのページへ |
|
◆ 申請書等進達業務の見直しプラン -----
プロジェクトチーム／各ワーキンググループの取組み
[最終更新日] 09/03/2004
申請書等進達業務見直し
（支援費指定居宅支援事業者指定申請）
福祉相談センター
(中央児童相談所)
大森宏治
支援費制度
支援費制度の福祉サービス及び事業者申請窓口
申請書等進達業務フロー
（支援費指定居宅支援事業者[児童]指定申請）【課 題】指定後の事業者等への指導や監督業務など、県の行うべき他の支援費関係業務を整理して、権限委譲が妥当か検討することが必要。
公示に係る権限
※ 現在、地方機関の長の権限となっているもの （現在のところ、県土、農林以外はないとのこと）
○土地改良区の役員の就任告示、退任告示（耕地課 → 各地方農林（振興）局）
○保安林関係告示、森林病害虫駆除告示等（森林保全課 → 各地方農林（振興）局）
○開発行為に関する工事の完了（都市計画課 → 各地方県土整備局）
意見交換
発言者 | 内 容 |
| 副知事 | やれるようであればやりましょう。これは地方機関で判断することが難しいことか？ |
| 大森主事 | チェックリストがあり、満たしていれば申請は認められる形である。 |
| 副知事 | それならできそうだ。やれることならやったほうがいい。こういう事例を一度福祉保健部によく調べ直してもらうようにしたらいいですね。 |
| ご意見・お問合せ先 | 鳥取県庁 総務部 行政経営推進課 （改革推進担当） |
鳥取市東町1-220（〒680-8570）
Tel.0857-26-7608 Fax.0857-26-7616 | |
行政機能向上プロジェクトチームトップページへ
|