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改革・自立推進本部
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 協働の推進の現状と課題を点検しました   -----


 
プロジェクトチーム/各ワーキンググループの取組み, 資料
 
[最終更新日]  06/07/2004


-- 今まで行政が担ってきた公的サービスのNPOとの協働の推進 --


現状
・委託や補助事業の数は増えてきた。
・既存の事業を見直し、行政機能が向上、地域の自立が促進されるような協働がない。
・境港市のNPO法人から、みなと温泉館を管理運営したいとの要望が寄せられている。
・テレビ会議システム、庁舎内会議室を使用したいとの要望が寄せられている。

課題
・昨年度の業務の洗い出しの中で、各所属からの積極的な協働の提案がない。
・NPOからの協働の提案も極めて少ない。
・目に見えた協働事例がない。
・意欲あるNPOの掘り起こし。
・県の保有資産(遊休資産を含む)の活用

対応方策
・みなと温泉館の協働を推進する。
・更に全庁的に業務を洗い出す。
・NPOからの提案を積極的に受けるとともに、洗い出した事業を投げかける。
・既存の規則の見直しを行う。

-- NPO等への適正な委託 --


現状
・委託を含む協働に当たっての留意点や考え方を整理したガイドラインを作成したが、職員に趣旨が徹底されておらず、前年踏襲の委託が実施されている。

課題
・受託団体の決定過程が不透明
・適切な委託料の積算
・資金交付の時期
・成果が達成されている中での委託料の精算の必要性

対応方策
・NPO等への委託が適正に行われ、かつNPO等の側にとっても県との協働がスムーズに行われるような委託等協働の制度化




-- 協働推進ガイドライン(抜粋) --

・協働の際の全般的な留意事項
      1 相互理解
         行政もNPO等もそれぞれの特性があり、違いがあります。特に行政の公平性、公金の会計処理や事務手続の多さなどは、NPO等にとって理解しづらいものです。協働に取り掛かる前に、お互いがよく理解しあうことが必要です。
      2 自主性の尊重
         NPO等は、地域の課題解決のため、目的を持って活動しています。そうした領域では、高い専門性やノウハウを有しており、協働事業を立案するなどの段階からNPO等の参画を求めることが必要です。また、例えば事業委託をする場合でも、NPO等の企画を取り入れる工夫など、自主性を尊重することが必要です。
      3 情報公開
         協働事業については、特に情報公開に努め、県民からの理解を得ることが必要です。
      4 競争
         NPO等相互が競い合うなかで力を発揮していく、また協働の機会が平等となるために、企画提案による選考や幅広い公募を行うことなどが必要です。
      5 時限的目標
         惰性で協働を続けることのないよう、時限的に目標(目的)を明確にし、特定NPO等の既得権とならないようにすることが必要です。
      6 資金提供
         NPO等のほとんどの団体活動が、会費、寄付金で賄われており、財政的に脆弱な団体が多いため、協働事業にかかる経費は、早期に提供することが必要です。
・協働の方法
    協働の具体的方法は、つぎのような種類があります。また、これらを組合せて協働していくこともあります。
     1 委託
      行政の権限に属する事務・事業等を直接実施せず、他の機関又は特定のものに行わせることです。

      協働における委託のメリットは、委託先の特性を活用できることにあり、また、受託したNPO等にとっては、実務経験やノウハウの蓄積、団体の信用度のアップなどが図られることにあります。
      協働で委託事業を実施する場合は、つぎの点に留意する必要があります。
       
事業の成果が誰のものであるか(行政かNPO等か)を事前に確定しておくこと。
協働の関与度合いによって違いはあるが、NPO等に任せる部分の人件費や事務費を適切に積算すること。
実績報告、履行報告などにおいては、契約時に定めた成果や目的の達成具合を重視し、委託経費の使途に重点を置かないこと。
特定のNPO等に委託が片寄らないように、公募や企画提案により委託先を決定するなど、多くのNPO等に機会を均等に与えること。

(補助)
      特定の事業、研究等を育成、助長するために、資金の一部又は全部を交付することです。
      協働における補助のメリットは、実施主体であるNPO等の自主性自立性が尊重されることにあります。
      なお、反対給付のない資金を交付することで、上下関係が生まれがちですが、対等な関係を確保することが必要です。
       
(提言や検討会委員等での意見の取り入れ)
      団体若しくは個人の経験・見識などに着目し、各種の委員等として施策への意見を求めることです。
       
(共催・実行委員会・協議会)
対等な関係で、事業を共同で実施することです。
 
(その他)
便宜供与・協定・情報提供・情報交換・後援など



 ご意見・お問合せ先
鳥取県庁 総務部 行政経営推進課 (改革推進担当)
 鳥取市東町1-220(〒680-8570)
 Tel.0857-26-7608 Fax.0857-26-7616
メールでのお問合せ先:

mailto:gyouseikeiei@pref.tottori.jp

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