発言者 | 内 容 |
| ＜サマーレビューの結果＞ |
| 県民室長 | ・改革・自立で１万人の雇用を目指しているが、ハローワークで職業のミスマッチがある。国だけに頼るのではなく、県が職業紹介、斡旋ができればと思った。 |
| 副知事 | ・サマーレビューで一番中心のテーマは、無駄な仕事の分析。その原因は、例えば本庁が縛りをかけて地方機関に業務を要求している権限の問題や会計処理で複雑な手続きがある。７月１日から庶務センターと総合事務所にそのサテライトを作ったが、サマーレビューを通して、まだまだ改革が必要と感じた。 |
| 総務部次長 | ・本庁と地方機関との関係で、税の収入調定は、地方機関で入力した内容の修正は本庁でなければできない。これらはちょっとした工夫で解決できる。
・徴収のように専門性のある仕事については研修を求めるいう意見もあった。 |
| 副知事 | ・税については、税務課長にお願いした方がいい。どの辺が問題点か教えてもらって、今後の体制について課題としていこうと思う。 |
| 審査課長 | ・収納データの修正がどこでもできないのは、データ保護の話。多くの人がデータを読み書きできないシステム。必要な見直しはしたら良い。 |
| 副知事 | ・システムの問題。データのアクセス権については技術的に整理可能なようなので、総務部で検討すること。 |
| ＜研修について＞ |
| 副知事 | ・いろいろなところで引継ぎの問題が出ている。今の職員研修の体系が階層別の研修が中心、もっと実践的なものにという話が聞かれた。例えば、福祉、保健の専門職など、研修の体系、研修テーマについて、議論いただきたい。 |
| 中部総合事務所県民局副局長 | ・総合事務所内の横の連携に取り組んでおり、田辺総務部次長に県の財政について講話をしてもらった。倉吉地方県土整備局では、職場実務研修に取り組み、総合事務所でも実施し、全体として職員の資質が向上するよう取り組んでいきたい。
・他に、総合事務所の職員自ら接遇について研修をする。 |
| 副知事 | ・具体的に研修が必要な分野があるか。問題が発生した工事の完了検査の件や保健福祉について、例えばカウンセリングとか、今の時代に求められている研修会も新たに出てくるのではないか。 |
| 中部総合事務所県民局副局長 | ・完了検査にパスしないとどうなるか、問題が起きた時にどうなるかという知識を行政、業者がそれぞれの立場で共有するということで、実務研修をした。
・改革と自立が進めば、各職員が得意分野をある程度持たないといけない。 |
| 管理課長 | ・施工不良の問題は職員の基礎的な知識、技術力の不足から起きたということで、研修等で対応しなくてはいけないが、大きく２点問題がある。
@研修内容が単に座学的なものになってしまいがち。実践的、ニーズに合ったものが必要で、呼び掛けたが、現場の方から要望がなく、柔軟な研修ができていない。
A技術職員の研修は建設技術センター等で行っているが、従来は余り体系的でなかった。今後は、段階的、体系的な研修としたい。同時に技術職員の研修履歴の記録を職員課、自治研修所と同じように整理し、体系的な研修システムを整備していかなければいけない。 |
| 西部総合事務所県民局副局長 | ・西部総合事務所では西部管内の機関も集めて行政手続制度の研修をしたところ。今後も接遇研修など、自治研修所でカバーできない部分を主体にしていく。
・無料の講師であれば良いが、経費のいる外部講師を使った専門的な研修の必要性もあるので、予算措置について配慮いただきたい。 |
| 副知事 | ・研修について、２つ議論がでてきた。
@集合研修について、自治研修所で全てやるのではなく、中部・西部のように遠隔の場合にそれぞれで学ぶべき事を研修テーマとしてすることを推奨していく。
A個別の具体的なフィールドを限った研修に重点を置いて、まとめて行う。
・行政サービスが専門化し、領域が広がっている。児童相談所でＤＶのカウンセリング等相談業務で今よくなってきたようだが、職員が大変だと思うがどうか。 |
| 福祉保健課長 | ・福祉専門職の研修の体系化について、福祉と保健・医療の連携、福祉職場での面接技術の研修等もやっている。今後、ＯＪTの研修を福祉職場でやっていきたい。
・研修は外部講師も含めて行う。今年、福祉職員を対象に自主企画研修ということで８名応募したが、３名しか応募がなかった。職場が忙しくて研修どころでないといった意識があるようだが、引き続き掘り起こしをしていきたい。 |
| 副知事 | ・多少経費をかけても外部講師やカウンセリングの専門的な研修もあり得る。研修に出られる環境
づくりもテーマの一つである。 |
| 防災監参事監 | ・県職員が地域のリーダーになり得ていない。防災監ではＤＩＧ(住民を交えた図上訓練)を行ったが、地域コミュニティーづくりに活用できる。地域のリーダーとして、県職員が力を発揮できる訓練になるので、県の研修として検討いただきたい。 |
副知事
| ・防災の図上管理の訓練は、コミュニティをどう守っていくかという実践的なプログラムになるので提案していきたい。
・研修について、研修体系が決まっていて、呼び出して行うことから脱皮しなければ、鳥取県のように全国の先端切って行政を進めていく段階では限界にきている。
・いろんなご提案いただいて、それを集約しながら、研修について協議していきたい。与えられる研修だけではなく自ら選び取る研修、痒いところに手が届く研修づくりを自治研修所だけではなくて全庁的にやっていきたい。 |
| ＜サマーレビューの結果〔権限委譲〕について＞ |
| 副知事 | ・電子システム化される前に無駄な仕事や決裁システム、仕事の弊害も打破しておかないとそのままシステム化される。サマーレビューは業務改革しようということで、前倒しでしている。いろんな成果が出ているので発表してもらいたい。 |
| 総務部長 | ・権限委譲の関係で、本課も地方機関も委譲に賛成というものがあるが、そのままにしているから、権限委譲できていないことがたくさんあるので、進めたらよい。
・条例や法律に基づかず、要綱で手続を求めているものもある。法律、条例の根拠を見極めて、余分な手続はやめるべき。例えば、浄化槽の設置届について、法律や条例上求められていないものまで出させている。 |
| 環境政策課長 | ・見直しを今検討している。 |
| 副知事 | ・権限委譲の関係で、本庁で縛りをかけている事務が多い。そういうことを解決したような具体例を出していただきたい。 |
| 管理課長 | ・補助金交付決定前に事前協議を本課とする必要があり、本課の指示通りに地方機関の長が交付決定するという、権限委譲した意味がない事例があった。新たな補助制度であるからということだが、権限委譲し過ぎなのではないか。
・新たな補助制度の場合、定着するまでは予算要求し、補助金の主旨を理解している本課で交付決定して、定着してから地方機関に移すような配慮も必要。 |
| 副知事 | ・用地補償についても同じようなものがあった。
・地方機関に決裁権限を与え、本庁が協議、指導や検証をすればいいのではないか。 |
| 管理課長 | ・用地補償の事前協議では、不適切な事例があって今の制度になっているが、時間がかかり過ぎている面があったので、短縮できるように改善する。 |
| 行政経営推進課長 | ・許認可、補助金の関係で、総合事務所で審査し、本庁に報告し、全く同じ結果で決裁している。実際には地方機関で判断していいにも拘らず、本庁で同じことを追認するだけの時間がかかっているものは、かなり掘り起こしが可能。 |
| 西部総合事務所県民局副局長 | ・西部総合事務所で独自に精査し、現在進達しているもので権限委譲を受けることができるものをまとめた。
○建築士事務所の登録業務、建築士事務所の登録証明書の発行業務
○国有財産の地方分権推進法に基づく譲渡申請の業務
○中小企業等雇用創出支援奨励金、新規成長分野雇用創出奨励金の業務
○行政財産の使用許可（１年以上のもの） |
| 管理課長 | ・国有財産について、平成１６年度いっぱい特例法により集中的に引き継げることになっている。本格的な事務の見直しはその後のほうが良い。
・県土整備局の審査でかなりチェック漏れがある。この状態のままでは、権限委譲できない。しかし、チェックリスト、審査基準を明確化した上で、事前審査は事務所限りとするシステムに修正しつつある。 |
| 経済政策課課長補佐 | ・中小企業雇用創出奨励金、新規成長分野雇用創出奨励金関係は年間約６００件あり、委譲したいということで検討している。 |
| 総務部長 | ・行政財産使用許可の長期に定められるのは１年以上だがどの程度にするのか一概に決めにくい。個別に権限委譲した方が良い実態があり、要望があればしたい。 |
| 副知事 | ・本庁と地方機関との権限関係を見直したら良いという意見も随分出ているので、今後の権限委譲推進に反映できるよう、各部局で至急検討すること。これから予算編成の時期に入るので、その前に整理すること。 |
| ＜サマーレビューの結果〔新旅費システム〕について＞ |
| 行政経営推進課長 | ・新旅費システムについては非常に使いにくいという不満を聞いたが、２００円の旅行雑費の支給の出張手続で今までと違う事務を付加させてしまったところがあり、元々のシステム自体、制度自体の見直しが必要。 |
| 副知事 | ・２００円の旅行雑費は、毎日出かける農業改良普及員などが手続に困っている。 |
| 農政課長 | ・まとめ処理ができるようにしてほしいという声が一番多い。週又は月ごとにまとめ処理ができるようにできるだけ早くして欲しい。
・１日２回以上出張する場合、２回目以降は旅費の問題は出てこないので、旅行命令を簡略化するなど、旅行命令の手続自体を見直しすべき。 |
| 副知事 | ・旅行命令の手続自体の見直しが必要。旅費システムは、旅行命令システムと財務システムがあるが、旅費計算は雛形でやり、省力化が図られるようにと始めたもの。しかし、身近なところへ出かけるにも処理が必要なシステムで、混乱が起きている。例えば、管内出張は口頭でとどめるように変えた方が良いのかなと思う。 |
| 西部総合事務所県民局副局長 | ・一日１００件程度処理。まとめて処理できるような形にしていただくと良い。
・庶務センターができたことにより、命令系統、出納系統、チェック機能が働いて、とても良いが、支出負担行為、支出仕訳書とか、金額が１円でも１００万円でも同じ手続を踏んでいるという部分は改善する必要がある。 |
| 中部総合事務所県民局副局長 | ・旅行命令は一日最大３００件見たことがあったが、不承認にするものも多く、厳しくチェックしていたら、各予算担当者がチェックを厳しくするようになった。さらに旅行命令権者である各課長に良くチェックするようメールを出した。 |
| 集中化推進室長 | ・ヘルプ電話の傾向では、入力方法については、ある程度慣れてきているという感じがあるけども、旅費等の回数の問題があり、処理ができないというのがある。 |
| ＜サマーレビューの結果〔会計手続、予算制度〕について＞ |
| 審査課長 | ・会計規則上の決裁は、出納員が責任を持つものである。ただ、金額により必ずしも出納員でなくてもよいという判断はあるので、検討する。 |
| 副知事 | ・出納員に権限が集中してしまい、１人でそれを全部決裁するのが実情。それで苦労している。出納員の権限を代行することは可能ではないか。 |
| 審査課長 | ・課長補佐や係長といったスタッフがそろえば代行は可能。 |
| 中部総合事務所県民局副局長 | ・仕訳書の決裁について、全てを出納員が決裁するのではなく、課長補佐、会計係長でできる。会計係長は必ず書類を見ているから、権限の付与をお願いする。
・２００円の旅費について、少なくともそういう管内旅費について、出納員がいなくても、それに代わる誰かが権限を持って出来るようにしていただきたい。 |
| 副知事 | ・１人に全部集中しているという実態があれば、組織上手当をした方が良い。
・２００円の管内旅費の問題、少額の決裁のあり方の見直しも含めて検討すべき。
・給料の法定外の引き去り項目が多く、問題になっているので、改善いただきたい。 |
| 審査課長 | ・９月分の給与から現金で受け取らないものは領収の押印を廃止した。
・法定外控除をどこまでするのかについては各所属で整理していただきたい。 |
| 副知事 | ・法定外控除の領収印の廃止は改善である。法定外控除が多く行われているが、各所属で簡素化して、自分たちでお金を集めるべき。 |
| 企画振興課長 | ・部内でもサマーレビューをした。その中で庶務の一元化に伴う支出負担行為の関係で、主管課と各課との間に不都合な部分があったので、部内の業務改善、見直しをしていきたい。 |
| 副知事 | ・庶務センターではこれから共通経費を支払っていく。決算のため各所属に公金振替をお願いする。その際各出先ごとに払うか、本課又は主管課１本でまとめが可能であれば令達をやめるとか、配当替をやめるとか、各部いろいろ事情がある。 |
| 企画振興課長 | ・部内でもサマーレビューをした。その中で庶務の一元化に伴う支出負担行為の関係で、主管課と各課との間に不都合な部分があったので、部内の業務改善、見直しをしていきたい。 |
| 集中化推進室長 | ・庶務センターではこれから共通経費を支払っていく。決算のため各所属に公金振替をお願いする。その際各出先ごとに払うか、本課又は主管課１本でまとめが可能であれば令達をやめるとか、配当替をやめるとか、各部いろいろ事情がある。
・本庁は部単位でいいが、各総合事務所は部がまたがっている。その際各主管課がその執行状況をどうまとめるか不安。各部の主管課の方には予算の取り方、令達の方法等は考えていただく。当室とすり合わせが必要。 |
| 審査課長 | ・公共料金の支払をうまく処理するために、予算の集約化をしていただきたい。事務の簡素化になるかならないかの大きな別れ目。財務改革特区にも関係する。 |
| 副知事 | ・鳥取県から公共料金を銀行口座で落とす提案をし、決定した。部局の方では庶務集中化後の予算決算についてとまどいがある。
・決算を取りまとめるときに、今のままだと上手くいかないのではという不安を各部の担当者も持っている。それを話し合う場を作った方がいい。
・予算要求に入る前に、財政課、行政経営推進課、集中化推進室、各部担当者等で話し合いの場をつくるように。集中化推進室には荷が重いようだ。 |
| 総務部長 | ・補助事業等の絡みでなかなか集約できない部分もあるが、予算の集約が必要。財政課、行政経営推進課、各部の主管課と総合事務所を含めて早急に立ち上げる。 |
| 審査課長 | ・７月の年度中途の組織改正で、執行の組替や科目更正など作業が大変になった。組織改正は年度始めがよい。 |
| 副知事知事 | ・前向きに検討していきたい。庶務センターは、私達がフロンティアであり、いろんな問題が出てくる。予算担当、組織担当、関係機関含めて、庶務業務の運営について、いろんな提案を出していただきたい。 |
| ＜サマーレビューの結果〔その他〕について＞ |
| 環境政策課長 | ・どこに行ってもGISの必要性を訴えられるし、必要と思うが、GIS導入の見通しはどうか。 |
| 行政経営推進課長 | ・所要経費が数十億の見積もりで怯んでいたが、サマーレビューで要望も強く、できるものからかかろうと思う。まずは治山・河川のシステムを手がかりにしたい。 |
| 環境政策課長 | ・業務の効率化の面でも必要だと思う。あるスポットを見たときに、何の規制がかかっているのか誰もわからないという状態は良くない。 |
| 副知事 | ・ＧＩＳは経費が問題。常にネックになっていると思うが、どこまで精緻なものを求めるかということにもよる。最低限のＧＩＳもあるのではないか。システムは柔軟に考えてもらっていい。 |
| 管理課長 | ・雇用対策もあり、台帳の電子化をできるものからするようにしている。
・電子入札から電子納品が必要になると感じているが、躊躇しているのは金の問題。職員が電子的に管理し、データとして活用していくには、設計に携わる職員全員がＣＡＤを操作できるようにしなければいけない。そのソフトに相当お金が必要。 |
| 副知事 | ・お金の問題はあるが、特定のポストの者にだけ利用の権限を持たせるのも一手。電子県庁の中で検討すべき。 |
| ＜決裁制度について＞ |
| 副知事 | ・電子決裁システムを作っていくけれども、意思決定過程が非常に重い。決裁でも、たくさん印が押してある。この現状を変えないと電子決裁は組み込めない。
・決裁には、決裁の責任を持っている人を示すことと、関係者への周知ということで稟議を回す部分が混在しており、整理する必要がある。決裁権の行使の部分と供覧周知の部分とを切り離すシステムを紹介するように。 |
| 行政経営推進課長 | ・課長の公印省略文書のみを電子決裁でしている。かなり決裁のスピードアップになった。是非いろんな課で使っていただきたい。
・係員は意見を言える。周知とチェックが可能。 |
| 副知事 | ・全員が見られるが、課長だけが決裁権を持っていて、行使する。 |
| 管理課長 | ・そのシステムはまず担当者が文書を作って、係員に一斉に送信する。そして、相手先から帰ってきたのを付けて課長に送信するという二段階か。最終決裁権者は課内の意見を見てから決裁すべきで、意見募集と決裁の二段階が良い。
・決裁後は出力印刷して綴らないと、どこに何があるか分からなくなる。紙は必要。 |
| 行政経営推進課長 | ・両方可能。係員に全部送信するとともに、課長の承認を求める。また、掲示だけをし、意見を求めて、課長に承認を求める。そういう二段階のルートがある。
・２段構えだと全員が見ないと上がってこないが、システム改良の余地はある。意見がない場合、コメントが来ないので、確認することがあり、改善の余地はある。
・紙媒体でも保管可能。公印省略文書について、電子媒体で保管してもいいという特例承認をいただいている。 |
| 副知事 | ・課長が課員の意見を求めたいと思えば、２段階のシステムも考えたらよい。 |
| 行政経営推進課長 | ・課員に聞かなくても、自分がいいと思って、承認するという例があり、２段階で求めたらどうなるかという形はこれから考えていきたい。
・回議が必要な根拠は、文書管理規程第１９条に決裁の前に回議をするという規定。 |
| 総務部長 | ・部長・次長の協議もデータベースを活用している。他部でも使ってはどうか。 |
| 副知事 | ・課をまたがる決裁に導入するのは大変かもしれないが、可能性も検討するべき。文書管理規程の問題もある。それをどう簡素化できるのか検討が必要。決裁制度の検討も必要。ワーキングの中で重点課題として検討する。
・行政経営推進課の課内決裁システムは是非試行できる課はしたらいい。全庁的に呼びかけてみよう。 |
| ＜名札について＞ |
| 職員課長 | ・庁風づくりで呼びかけた職員のスローガン「Ｇｏｏｄ ｊｏｂ」を活用して、新しい名札を試作した。名前の下には個人のスローガンを入れられる。間もなく発注する。首からの吊り下げと胸につけること、どちらでもできるような形にする。 |
| 井田県民室主事 | ・「Ｇｏｏｄ ｊｏｂ」の説明
・入庁して、職員が来訪者に対して、目を向けない、あいさつが足りないと感じた。 |
| 副知事 | ・たしかにあいさつは大事で、コミュニケーションが大切である。プロジェクトチームでも考えていきたい。
・名札については、明日中に意見を寄せること。 |
| ＜協働について＞ |
| 副知事 | ・民間とのパートナーシップが必要だが、民間との協働について実践例が乏しい。県庁の部課の垣根や今まであまりなじんでいないというようなことがある。 |
| 協働推進室長 | ・ＮＰＯ等との協働事業が庁内から４１件集まったが、ＮＰＯからは５件で低調。
・出てこなかった理由として、県側には協働の経験が乏しく、意識の部分もある。ＮＧＯには情報不足、経験が乏しい、体制面、ノウハウ、経済的な分もある。
・短期的な取組として、協働事業のモデルを抽出して事業担当課で予算化。できるものから委託していく。できれば、２・３年続くものがよい。
・長期的な取組として、ＮＰＯにアドバイザーを派遣したり、説明会を開催する。
・職員研修で１０月下旬に東・中・西部で開催する。 |
| 審査課長 | ・ＮＰＯに委託すれば良いとされる庁内の印刷も印刷業界からは受注要望がある。
・営利団体に出すものとの仕分け、基準、考え方はあるのか。 |
| 協働推進室長 | ・はっきりした仕分けはない。内容部分についても、一緒に考えていく出しかたの方がいい。委託の仕方の検討は課題。個別に分析、相談させてほしい。 |
| 副知事 | ・試行錯誤だが、実践で解決していく話。入札をかけて企業に丸投げでは上手くい かない。文化が違う。実践例を作りながら検討をしていけばよい。 |
| ＜情報開示について＞ |
| 県民室長 | ・県民参画をもっと進めるためには、県の方から積極的に情報提供・情報公開を積極的に進めなければいけない。
・予算編成過程、知事日程の他、幹部日程、予算の執行状況でも金額より執行内容、議会の常任委員会資料など、ホームページやその他の手段を使ってお知らせするものをもっと出していきたいので、ワーキンググループにお寄せいただきたい。 |
| 副知事 | ・予算編成過程をオープンにということで積極的な開示をする。県民に県政に対して意見を述べる材料を積極的に提供したい。ワーキンググループに提案すること。 |
| ＜業務改革点検ＤＢ、経営品質賞について＞ |
| 行政経営推進課長 | ・サマーレビューに並行して各所属の業務改革推進リーダーの方から７５０件の改善意見をいただいている。今後、点検をしていただきたいので協力をお願いする。
・経営品質賞は、先進県の例を参考にしながら、県民室・子ども家庭課・経済交流課で試行の準備をワーキンググループで進めている。この状況をまとめてプロジェクトに報告して、次にどう取り組んでいくかをご議論いただきたい。 |
| 副知事 | ・経営品質賞への取り組みの方向性は。 |
| 行政経営推進課長 | ・まずやってみないと、問題点、利点がわからないので、まず職員自らが体験して 実践していくところから始めたい。 |