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◆ 平成１５年１０月２９日 行政機能向上プロジェクトチーム第４回検討会議事録 -----
これまでの議事録
[最終更新日] 04/07/2004
○日時 平成１５年１０月２９日（水） 午後３時〜５時
○場所 第４応接室
【副知事あいさつ】
・このプロジェクトは具体的な問題点を抽出して改善策を一人一人出していくという意味で進み具合の良い方と考えている。
・お役所仕事は、県庁の中にあり、システム自体の問題から生まれてくる。プログラムに職員が支配され、プログラムの実行を最優先して必要な対話をしなくなる。
・県庁には優秀な職員が集まっているが、その集団が今までの手順、プロセス、前例にのみ縛られて、考えることを無くしてしまっているのは残念な状況である。
・現場限りで処理できるものは処理したら良いが、手順上、できないところもある。そうした矛盾を解きほぐして県庁職員一人一人が思う存分能力を発揮出来るような体制を作ることが必要。それができれば、行政機能向上プロジェクトはほぼ目的を達せられる。
【電子決裁の導入に向けた文書決裁のあり方】
＜電子決裁に馴染む事務について＞
（総務部次長）
電子決裁に添付できない資料、図面についてどうしたらよいか。大まかにはこれで良いが、細かい点を詰めていく必要がある。地方機関の意見を参考にしたい。
（島谷土木技師）
地方機関では文書よりも図面が大事。電子決裁には簡単な図面を添付して、大きな図面は別にしていつでも見られるようにしたら良い。
（副知事）
電子決裁に馴染まないものはペーパーでしたら良い。
（行政経営推進課長）
アナログの部分とすみ分けをして、電子決裁にしてスピードアップできる部分を組み入れていく。
（審査課長）
会計書類など情報量が多いものは電子決裁が難しい。会計処理でもいろんな添付書類を見て審査する必要があり、電子化になると非常に難しい。
（副知事）
会計書類全ての情報量が多いわけではない。電子化に馴染むものはある。
（審査課長）
契約書など、支出を決定するための材料がいる。補助金の交付決定では、交付要綱や申請書など、判断する材料が多いと画面を見ながら判断するのは判断しにくい。
（行政経営推進課長）
業務によって事前協議、関係者調整は当然やるべきだだが、電子化を組み合わせることによって一斉同報ができる。
（副知事）
話し合いやオンライン以外のものを排除するという意味ではない。電子決裁を道具にして一斉に相談することによりスピードアップを図る。大切なのは、電子化をきっかけにして、今の合議とか判子を押し回るスタンプラリーを廃止し、余分な時間をかけないようにすること。
＜電子決裁に伴う組織のあり方について＞
（環境政策課長）
係長の位置づけが気になる。今でも担当主義になってきていて、さらに一担当と同じようになってしまうというところが気になる。
（行政経営推進課長）
係長自体が必要だろうかと思う。
（管理課長）
フラット化との究極の選択になりそう。
（企画部参事監）
先進県ではフラット化が取り入れられている。
（島谷土木技師）
究極のフラット化は、大規模課で目が行き渡らないところは存在できない。
（総務部次長）
代決の考え方も採用すべき。電子決裁の導入に当たっては、膨大な申請書の添付を省略をするなど、割り切りが必要。
（副知事）
電子決裁についてはおおむね了解が得られたように思う。改革・自立推進本部の会議にプロジェクトチーム案として報告した上で、具体化していこうと思う。
（島谷土木技師）
電子決裁を導入するに当たっては、組織もグループ化・細分化を導入すべき。小さな単位にして仕事を割り振る。サッカーチーム程度の人数なら課長の目も届く。ＯＪＴについて、二人ペアに仕事を割り振るなど工夫すれば良い。あまり今の組織に捕らわれないで、電子化に向けてそういうことも抜本的に考え直していくのがいい。
（副知事）
組織論としての一つの方向性である。今まで官僚主義が大きくなり過ぎて機能性を失っている。それは議論していこうと思う。大きな課は壊していかないといけない。課の枠と決裁システムを考えるのは、一つの方法である。
【庶務一元化の促進策、総合事務所のあり方】
＜総合事務所への予算計上について＞
（管理課長）
一括令達は良いと思う。ただし、不足したときのために保留分は残しておくべき。
（総務部次長）
国庫補助金が入らない段階の執行などに気をつければ良い。
（集中化推進室長）
財務会計システムで財源入力の仕組みを作れば良い。
（企画部参事監）
システムで整理できるなら、令達をなくして地方機関計上すれば良い。
（審査課長）
本庁の場合、支出負担行為の時に補助金が入るか入らないかというチェックがかかるが、地方機関の場合、補助金が入っているかどうかのチェック、資金管理の面から計画的な執行が必要。
（副知事）
地方機関への予算計上にすると決算が課題。まず、令達を開放し、資金管理はルールを作ればよいのではないか。
（審査課長）
地方機関での計画的な執行に不安がある。
（副知事）
資金管理計画と執行の目安をシステム上リンクさせれば良い。補助金の関係でいえば単県の令達はあまり問題ないのではないか。
（農政課長）
農林水産部では、補助金の計画承認、採択権をできるだけ地方に委譲し、それに必要なお金を一定の枠は予算で取っておこうと思っている。プランを承認する権限は全部地方にあげて、出たものから順番に令達するというような仕組みも考えている。
（管理課長）
年間の支出計画をチェックしておいて、それに見合った資金管理ができれば令達で縛らなくてもよい。後はその計画通りに支出するようにしておく。計画を越えた執行をしようとしたらチェックがかかるようにシステムを作っておけばよい。
（日野総合事務所県民局副局長）
地方機関を信用していない。やらせれば良い。
（管理課長）
全体を見てのチェックが必要で、そのチェックをどうするかという話。本庁の各部も一 緒である。他の部のことは分からない。全体の資金管理の中でどう動くか、そのチェックを誰かがしなくてはいけない。
＜総合事務所の決算方法について＞
（日野総合事務所県民局副局長）
財務会計システムの決算の仕方が日野と中・西部とで異なっており、今の総合事務所は未だ不完全。また、予算や人事の面でも主管課に入っていただきたい。県庁の中に総合事務所部ぐらいのものがあったら、もう少し話が早い。
（審査課長）
システム上の決算の方法は、来年度以降、日野方式か中・西部方式か現場で決めてもらうように言っている。
（中部総合事務所県民局副局長）
局ごとに決算が出力される現行が良い。
（副知事）
総合事務所がやりやすいようにして、無理に３総合事務所統一しなくても良い。システム上の決算の件は、行政経営推進課、関係者で調整すること。
＜総合事務所の今後のあり方について＞
（中部総合事務所県民局副局長）
予算と人事をどこまで総合事務所に任してもらうかは大きな問題で、所内でも議論している。今時点では公共事業については本課に持っていただいた方がいい。総合事務所は、一般事業に関わるもののみで良いと考えている。
（管理課長）
イメージしているのは、@（現在の姿でヨコの連携をとる）のほうではないか。A（部並み権限）までという事になると、予算、人事の権限を全部持ってもらわないといけないが、本庁との関係はどうなっていくのか。全く独立した組織となる。
（企画部参事監）
電子決裁が実現すれば、地方機関で知事権限の決裁が可能。部長と所長は並列になる。
（副知事）
今は、@（現在の姿でヨコの連携をとる）に取り組み、その中で問題点を出して、いずれはA（部並み権限）に近づけていく。政策的判断をするために、いずれは企画総務局のような機能強化を考えなければならない。
（西部総合事務所県民局副局長）
まず、庶務の一元化を進めて、業務がきちんと整理できた段階で、適宜次のステップへというほうが総合事務所としては流れやすい。
（副知事）
これから人材が育ってくれば、もっと総合事務所の中が賑やかくなってくる。
【地方機関への権限委譲】
（環境政策課長）
生活環境部では、許認可事務、届出を見直して、本庁と地方機関を通じた県全体としての業務の効率化のために、本庁への集中化、地方機関への権限委譲のどちらかということで見直している。地方機関に委譲できるものを整理して、これから諸機関と意見交換しながら決定し、来年度から実施することを計画している。
（副知事）
このように速やかに動いてる所もある。部ごとの取り組みとしては、福祉保健部で病院の増床を伴なわないようなものは保健所に移すという話しがあったがどうか。
（福祉保健課長）
市町村合併に伴い本庁と地方機関の業務の見直しをしている。本庁の各課から許認可、指導監査などで移せるものはないかということで、先日、福祉保健局長を集めて話をした。これから具体的に調整していきたい。
（副知事）
ちょっと発想が違う。市町村へ権限移譲して、空になる福祉事務所へ権限を移すということではない。そのための増員はありえない。全体としてスリム化するということを考えておいてほしい。
（福祉保健課長）
本課の事務を減らして政策的なことをして、地方機関では、十分市町村と直結しているから、そちらで処理してもらうということである。
（環境政策課長）
同じ保健所の話でもあるので、相談しながら整合を図っていかないといけない。
（教育委員会事務局教育総務課長）
教育事務所に権限を委譲したいと考えている。
（副知事）
対応済み、検討中のものなど、これら各部の動きを進度調節しなければならない。
【職員研修の充実】
（職員課長）
今後、部局の職場研修に対する自治研修所、職員課の支援・連携を強化していきたい。総合事務所での自主企画研修への支援も考えたい。各部局と自治研修所、職員課の研修担当者による連絡会議で、研修をどうやっていけばいいか考えていきたい。
（福祉保健課長）
職員課で専門職の研修をしているけれども、事務職等でも日程が合えば部の業務の研修に参加してもらっている。
（副知事）
各総合事務所には人事や研修の担当はいるのか。
（中部総合事務所県民局副局長）
いない。県民局が片手間にしている状況。
（日野総合事務所県民局副局長）
本庁職員を講師として活用することも考えていただきたい。
（職員課長）
研修の予算についても枠的な予算を要求したいと考えている。
（副知事）
地方機関も使えるように汎用性をもたせること。
（中部総合事務所県民局副局長）
地方機関で行う研修のメリットは、全員受講できること。全員が受けることにより、共通認識で検証のような気持ちに向かえることがある。
（副知事）
集中研修と分散研修に分ければ良い。分散研修の方が機能的である。
（環境政策課長）
主管課として研修参加者のとりまとめをする際に各課から上がってこない。もっと受講するよう、研修への意識改革が必要。課長の研修も必要で、目先の利益にとらわれていることが研修の活性化しない原因である。
（職員課長）
所属長と職員の面談を通して、希望を聞き、研修を受けさせるようにしていただきたい。
（副知事）
研修を受けさせたい人、必要とする人を指名して、研修を受けさせるようにすべき。
【サマーレビューと各所属における業務点検に基づく取り組み】
（行政経営推進課長）
サマーレビューの主な取り組みについて、実施中、準備中、それから検討中のもので整理している。サマーレビューで出ていることをしっかりと受け止めて進めていく。業務点検については、業務開発推進リーダーの意見を汲み取っていただきながら実現等を図っていただきたい。
【経営品質向上の取り組み】
（行政経営推進課長）
行政経営品質ワーキンググループの取り組みについて、高知県の例を参考にして行い、今後県庁内に広げていく上での問題点を考える機会にした。今後さらに知識を深めた後に来年度の取組を検討する。
【名札の配布予定】
（職員課長）
１１月の半ば頃が納品予定。色は青を予定している。
【協働推進（ＮＰＯとの協働事業の推進とモデル事業の進め方）】
（協働推進室長）
協働モデル事業を抽出し、相手方を公募するものがあれば、まとめて公募する予算を要求している。さらにモデル的なものは機能を充実して、公募等についても一緒にやっていきたい。また、協働を進めるにあたってのハンドブックを作ることとしている。
（管理課長）
協働推進の事業について、補正予算で債務負担行為の枠で実際の選択は公募が終わった後でするということになるのか。
（協働推進室長）
具体的な事業が特定できていないので、そこまで考えていない。
（副知事）
昨年度はモデル事業だったが、今年はモデルでなくて良い。全体の管理をしたらよい。また、ハンドブックは違和感がある。基本指針・ガイドラインとして出せば良い。１件しか反応のない施設管理の委託については再度照会してみること。
（協働推進室長）
施設の管理運営については、再度、考慮いただきたい。
【県民参画】
（県民室長）
情報公開の意識啓発の研修会は東部・中部・西部・日野・本庁全てでしたところ。積極的な情報公開について、庁内照会したが反応がない。ワーキンググループの意見としては、学校の説明責任や債権管理の滞納状況の公開があったが、滞納状況の情報公開は、諸刃の剣となる。一県民という立場で考えていただきたい。
【規制緩和（庁外からの取り組み）】
（行政経営推進課長）
住民に身近な県政推進会議は、住民サービスを見据えて、民の発想を公に入れるということで、県施設の利用規制についての提言を座長がまとめているところ。次のテーマは「文化財保護、自然保護に係る規制緩和」ということで、関係課のご協力をお願いしたい。
【まとめ】
（副知事）
・電子決裁は、グループ制などの組織の話を付記して本部会議に諮る。
・庶務一元化は、総合事務所の決算について協議の場を作り、行政経営推進課で調整すること。
・地方機関への権限委譲について、本部会議に報告する。今後、各部が具体的な規則をどうするかについて、動けるようにしたほうがいいので、一度庁内を締めてみること。
・人材の問題、研修内容、サマーレビューなどについても概要を本部会議に報告する。
・次回のＰＴの日程については行政経営推進課長に一任する。
| ご意見・お問合せ先 | 鳥取県庁 総務部 行政経営推進課 （改革推進担当） |
鳥取市東町1-220（〒680-8570）
Tel.0857-26-7608 Fax.0857-26-7616 | |
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