改革・自立推進本部 地方分権推進プロジェクトチームのページへ

◆　地方分権推進プロジェクトチームのこれまでの活動（概略） -随時更新- 　　Topics

　議　題
　　　（１）　行政の品質向上
　　　　　　○ 行政の品質向上に関する事例発表会等の取り組みの報告
　　　　　　○ 今後の取り組み方向の説明
　　　　　　○ その他、各部局での取り組みの情報交換
　　　（２）　規制緩和・手続きの簡素化
　　　　　　○ 行政経営推進課から、規制緩和に係る庁内調査及び関係団体聞き取りの結果報告
　　　　　　○ 県民室から、提出を義務付けている書類の削減についての庁内調査の結果報告
　　　（３）　協働推進ガイドラインの改訂
　　　　　　○ ガイドライン改訂についてのワーキング作業の中間報告
　　　（４）　その他

　
　
◆平成１６年度
第７回　　平成１６年１２月２４日
　　議　題
　（１）電子決裁システム仮稼動後の業務プロセス見直しの点検

　　　　　・　電子決裁を導入開始したが、まだ決裁システムを使うだけに躍起になっており、
　　　　　　　本来の目的である業務の簡素化につながっていない。
　　　　　　　　→今までは決裁板に乗せて伺いを順番に回していくのが前提だったが、
　　　　　　　　　 電子決裁を導入して、みんなが一斉に見ることができるようになる。
　　　　　　　　　 電子決裁に適した伺い方や権限の整理をしていく必要。
　　　　　・　優良事例をもとに使い方のひな型を示す。　
　（２）経営品質向上運動の今後の取組み
　　　　　・　研修を受けた２３人は全国に通じる高いレベルを習得している。
　　　　　　　分析してほしい課所には、２３人をぜひ有効活用してほしい。
　（３）人財育成戦略ワーキンググループの中間報告
　　　　　・　求められる資質が、内向きのことに偏っている。
　　　　　・　いかに役所の外の人たちと関係を築いていくか、そういう点が加味すること。
　（４）行政機能向上プロジェクトチームの目標の再整理


第６回　　平成１６年５月１４日
　　議　題
　（１）現在の職員申請システムを題材とした電子決裁導入時の留意事項
　　　　　・　職員申請は、既存の業務を電子化しただけ、プロセスの見直しがない
　　　　　　　　→電子決裁ではプロセスの見直し実施
　　　　　・　システム上のヘルプが不親切　→わかりやすい案内を　
　（２）市町村合併に伴う県行政（組織）のあり方
　　　　　・　住民の立場で考え、どこが主体となって業務を行うのか、各部・所属で検討必要
　（３）協働の推進
　　　　　・　Ｈ１５の業務洗い出しで、各所属から積極的な提案がない。
　　　　　・　ＮＰＯからの提案も少ない。
　　　　　・　更なる洗い出し、ＮＰＯへの投げかけ必要　
　（４）規制緩和の推進
　　　○今後の取り組み
　　　　　・　電子化に備えた申請手続きの規制緩和（他県の例を参考にピックアップ）
　　　　　・　長期の審査を要する審査システムの改善

　
◆平成１５年度
第５回　　平成１６年３月２３日
　（１）勉強会　　　
　　　○テーマ　　「県業務の生産性向上について」　　　
　　　○講　師　　ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス株式会社
　　　　　　　　　　公共事業本部 戦略コンサルティングサービス　
　　　　　　　　　　佐藤幸作シニア・コンサルタント　様
　（２）協　　議
　　　　�@電子申請･電子決裁･総合文書管理システムの概要
　　　　　・　電子決裁のあり方（一斉協議方式、合議の簡素化）の提案　　　　
　　　　�A業務プロセスの見直しの視点
　　　　　・　個々の職員の作業効率の効率化
　　　　　・　情報の共有化、決裁の見直し　　　などの視点
　（３）報　　告　　　
　　　　�@地方機関への権限委譲（Ｈ１６．４実施のもの）
　　　　　　　地方機関内部の決裁で本庁への関わりを事前承認から事後報告へ
　　　　�A人財育成戦略ワーキンググループの設置
　　　　�BＨ１６度ボランティア施策


第４回　　平成１５年１０月２９日
議　　題
　（１）各課題への取組について
　　　　�@組織戦略ＷＧ関係
　　　　　・　庶務集中化の現状報告、更なる集中化の検討
　　　　　　　　　　航空券、新聞代・コピー代、臨時・非常勤職員賃金、扶養・通勤手当認定　
　　　　　・　電子化を前提とした新たな意思形成・決裁のあり方について各部からの意見
　　　　　　　　　　「合議先を減らせば、現行の方式でもかなり効率化される。」との意見
　　　　　　　　　　→（コメント）「小手先の効率化、ライフサイクルを考えた最適化には電子化必要」
　　　　�A協働推進ワーキング
　　　　　・　総合事務所等への権限委譲の進捗状況
　　　　　　　　　　例：地方機関が管理する行政財産の使用許可権限を付与、地方機関で許可
　　　　　・　職員の能力開発・人材育成等に関する各部局との意見交換の概要報告
　　　　　　　　　　職員に求められる知識、人材研修のあり方について議論　
　　　　　・　ＮＰＯとの協働事業の推進とモデル事業の進め方案の提示　
　　　　　　　　　　全庁的にＮＰＯとの協働を推進（Ｈ１６要求事業　６７事業）
　（２）サマーレビューと各所属における業務点検に基づく取組について　　　　　　　　
　　　　　・　許認可情報のワンストップ化（→許可申請のダウンロード、電子申請構築）
　　　　　・　情報共有化のためのデータベース化（→個別にデータベース化）　
　　　　　・　地方機関の内部組織の長の文書施行権限（→H16.4実施）


第３回　　平成１５年９月１１日
議　　題
　（１）サマーレビューの結果と改善方策
　　　　　　（主なもの）
　　　　　・　記録等をデータベース化し、仕事を効率化すべき→要検討（個別に対応）
　　　　　・　新旅費システムの改良→旅行雑費廃止へ（H16.1改正で廃止）
　
　（２）各所属における業務の点検状況
　　　　　・　７月下旬、県内３地区で業務改革推進リーダー研修を実施
　　　　　・　８月中に業務点検を実施　　　６７３件
　　　　　・　各項目について点検、方向性を確認

　（３）ワーキンググループから取組状況
　　　　�@組織戦略ＷＧ関係
　　　　　・　電子化を前提とした決裁のあり方検討
　　　　　　　　　　決裁権者以外に多くの回議→順番に決裁を行う回議の廃止等
　　　　　・　経営品質向上に向けた取組
　　　　　　　　　　先進県の取り組みを分析　
　　　　�A協働推進ＷＧ関係
　　　　　・　庁外からの規制緩和の取組み（住民に身近な県政推進会議の委員から）
　　　　　　　　　　何でも民間委託でなく、民間的発想を行政に植えつけることが大切などの意見有　
　　　　　・　県民参画（積極的に情報公開すべき情報等）
　　　　　　　　　　事前公表(任意提供)の拡大分野の洗い出し、予算査定の公表は実施済み
　　　　　・　協働推進（ＮＰＯへの委託等の推進、職員意識啓発への取組）
　　　　　　　　　　県内３箇所で県・市町村職員を対象に「協働」の認識のための研修会実施


第２回　　平成１５年５月３０日
議　　題
　（１）各課題の取り組み状況の報告及び検討について
　　　　�@組織戦略ワーキング
　　　　　・　会計手続の簡素化、決裁ラインのスリム化
　　　　　・　庶務業務の庶務センターへの集中化　（→Ｈ１６．７具体化）
　　　　　・　庶務業務の部内集中化　　　　　　　　　（→Ｈ１６．７具体化）
　　　　　・　総合事務所化（中部・西部）　　　　　　　（→Ｈ１６．７具体化）
　　　　　・　経営品質向上対応
　　　　�A協働推進ワーキング
　　　　　・　県民参画、協働について職員の意識を高める工夫
　　　　　・　協働推進の具体的な取り組み
　　　　　・　規制緩和の具体的な取り組み
　　　　　・　市町村への権限移譲
　　　　　　　　　
　（２）ワーキンググループの編成について
　　　　　　　　応募メンバーを加え編成


第１回　　平成１５年４月１７日
議　　題
　（１）行政機能向上プロジェクトチームの主要業務について
　　　　　・　概要説明及び意見交換
　（２）ワーキンググループの編成について
　　　　�@組織戦略ワーキング
　　　　�A協働推進ワーキング
　　　　　　　*ワーキングメンバーの募集（〆4/30）
　　　　　　　　　　　28名が応募
　　

＜その他の活動＞　
○今こそ変えたい県庁スタイル座談会　　　　平成１６年８月２５日
　　　上からの業務改革ではなく、職員自ら業務の改革の提案を行った。　　７項目
　　　　・　資金管理（収入支出予定額調書）事務
　　　　・　特定疾患医療受給者証交付申請事務の電子化
　　　　・　収入証紙業務における整理簿への記帳、集計、報告事務の一元化
　　　　・　出納員等の任免事務の見直し
　　　　・　文書施行／審査プロセス（地方機関書類の本庁審査）
　　　　・　定期監査の実施
　　　　・　申請書進達業務

○幹部による業務プロセス改善ヒアリング　　　平成１６年８月２７日
　　　副知事が各部局幹部から業務プロセスの見直しについての聞き取りを行った。
　　　　・　庶務一元化。異動したときの給与原簿、履歴書等の引継等（企画部）
　　　　・　自家用車公務利用の緩和（生活環境部、農林水産部）
　　　　・　無用なペーパーワークを減らした上で、外部委託・デスクワークを分けていくべき（生活環境部）
　　　　・　コスト削減のため外部委託による現業職の削減、医師の増員など、事業運営上の判断で進めていきたい。（病院局）
　

ご意見・お問合せ先	鳥取県庁 総務部 行政経営推進課 （改革推進担当）
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