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◆ 平成１６年５月１４日 行政機能向上プロジェクトチーム第６回検討会議事録 -----
これまでの議事録
[最終更新日] 01/18/2005
○日時 平成１６年５月１４日（金） 午後１時１０分〜３時１０分
○場所 県庁特別会議室（中部総合事務所・西部総合事務所・日野総合事務所とテレビ会議システムで接続）
【副知事あいさつ】
・ 行政機能向上のためのプロジェクトチームを今年度も稼動することとなった。ぜひ、心機一転皆さんには奮闘と努力をお願いしたい。行政機能向上プロジェクトチームは、いろんなことを手掛けて出来るものからひとつひとつ形にし実践をしつつある。現在進行中の大きなテーマが電子県庁の推進である。私たち自身の組織能力を高めるためのツールであり、同時に県民の方にとっても、電子県庁が推進されることで県庁がさらに身近な存在となりうる、アクセスしやすくなる、そうしたメリットも必ずやある。その実現を私たちは是非とも目指していかなければならない。
・ 今日のテーマの一つがこの電子決裁の構築であるが、皆さんに是非お願いしたいのは、単に電子決裁ということにして、今までペーパーでやっていたハンコを押して回すというスタイルを、そのままバーチャルの世界に持って行き承認を与えていく、これで終わらせることが絶対ないようにお願いしたい。これはあくまでも一つの道具立てでありステップであるわけで、電子県庁に向けた決裁システムが導入されるということと合わせて、身近なところでいろんなムダや無理が、これと同時に改革されていかなければならない。
・ また、電子決裁システムが導入されるのと合わせ、県庁の中の意思決定システムがあまりにも煩雑になっている。これをこの機会に改める。これを考えていただきたい。往々にして私たちは、お役所仕事として、スタンプラリーよろしくハンコを集めて回ることに情熱を注ぐ。また、起案文書を体裁よく作ることにあまりにも力を注ぐ。しかし我々には本当に県民のニーズに応えるようないい仕事をやる、それを迅速にスピーディーにやる。これこそが求められるわけであり、心を改めてやっていくきっかけに電子決裁システム導入がなればと考えている。
・ また、その他にも今日のテーマがいくつかあるが、例えば県民との協働ということも大切。パートナーシップを深めて従来は公でやっていたこと、これを民間の方々にも参画をしていただく。これは行政サービスが県民に身近なやり方に変わっていくその一つの準備でもあるし、また、今あまりにも締め付けが厳しくなってきている地方財政の現状を考えると、限られた財政資源の中で有効にサービスを提供するために避けて通れない課題であるというように考える。
・ 規制緩和もそうした意味で大切なことであり、だんだんと官僚化し肥大化する組織、それと同時に民間の方々が必要以上にハードルを高められていく。そうした規制というものを緩和していくことも必要なのではないか。私たちが行政機能向上のために取り組まないといけない課題は枚挙に暇がない。このプロジェクトチームでは、いろんな組織の人が一堂に会して意見交換の出来る絶好のチャンスである。積極的に忌憚のない意見を寄せていただき成果を上げていただくことを期待する。
【現在の職員申請システムを題材とした電子決裁導入時の留意事項】
[資料] 鳥取県職員申請システムの概要と問題点
（行政経営推進課）
・ 電子決裁システムの導入に向けていろいろ業務の見直しとか、あるいは効率化ということをそれぞれワーキングチーム、あるいは各課のほうで作業してもらっているが、その上で検討すべきこと、若干過去の反省を込めながら、職員申請システムの現状を説明し、これを題材にいろいろそのへんの注意事項、気をつけなければいけないところを目標にやっていただきたい。
・ 職員申請システムはご存知のように、職員名簿・給与明細閲覧・公務能率評定・執務姿勢診断等を行う大きな「鳥取県職員イントラネット」のメニューの一つ。このシステムは、一通り人事・給与・共済、いわゆる職員がいろいろな人事給与関係で申請すると、ほぼ全ての業務がこの中で出来るような仕組みには形としてはなっている。たとえば人事履歴の訂正、通勤届、住居届の提出、結婚・育児休業の給付金とか、さまざまな諸経理にまつわる手続きというのがこのシステム上で出来るというようにはなっている。システムの具体について、職員の諸手当の認定のフローについて集中化推進室から、共済関係のフローについて福利厚生室から説明をする。
（集中化推進室）
・ 本日の参加者は何らかの形で電子決裁・職員手当等申請されていると思うので詳しい説明は省くが、フロー図を見ていただければお分かりいただけると思う。住居・扶養・通勤手当の申請・認定を電子申請という形で行っている。それ以外に紙ベースで単身赴任手当の申請・認定がある。画面上で必要事項を入力し、入力していただいた結果、申請自体は電子的に送られるが、最終的に私どもの方に送っていただく添付書類等の送付画面が出てくる。
・ 送付画面については、何日以内に送ってくださいという留意事項、一番下に添付書類としてこれこれの添付書類をつけてくださいという表示がある。それを印刷し、その指示された必要な添付書類を貼り付けていただき、私どものほうに送るなり持参してもらう。それを私どものほうで内容を確認し、不足、あるいは不備の書類等があればメール等でやり取りをして完全なものにしていただく。最終的に私どものほうで認定をさせていただいた上で、本人宛てにメールをお送りして一連の手続きが完了する。
（福利厚生室）
・ 共済組合関係の申請関係の例として、被扶養者申告書の場合で説明する。
・ 例えば子供が生まれたという場合、申請者（職員）から職員申請システムでデータが共済組合の担当者の方に送られていくが、現在ではここでシステムの流れは止まっており、一回入力したデータをプリントアウトし、それに添付書類（保険証・戸籍謄本etc）を付けて庶務担当が紙ベースで内容確認する。それから紙ベースで所属長の証明印を取ってもらって、それから共済組合の内部で決裁を行う。共済担当者が必要な組合証の訂正を行って本人に返却するが、データについては共済のほうから（財）鳥取県情報センターの方へのデータが流れていて必要な記録がそちらに残るということになる。
・ 現在こういうシステムになっているが、なぜこういう形になっているかといえば、一つは共済組合法の施行規則というのがあり、これに所属所長の証明というのが義務付けられていたため、システムを構築したときからこういう形を作らざるを得ないということを承知のうえでやっている。ただ、平成14年だったと思うが、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律というものができ、これに基づく省令が今年の3月に施行された。これによって、電子決裁のみで申請等の手続きが可能になった。
・ 実際、大阪府ではこの4月から電子決裁システムを導入していると聞いている。大阪府の場合は、現に鳥取県でやっているようなこういう所属・各課長・各課という形ではなしに、一本にまとめて総務サービス課というところを窓口にして、そこが決裁をして共済の担当者のほうにデータが送られてくる仕組み。本県の場合は、集中化推進室等そういうところを窓口にして送られてくるという方法で大阪はやっていると聞いている。
・ 今後、こういうことが可能になったわけで２、３の検討課題等をクリアして例えば、電子決裁ルートをどうするのか、添付書類もいろいろあるので、これらの取り扱いをどうするのか、共済組合の本部規約との調整というようなことも必要。そういうあたりをクリアすれば本当の意味での電子決裁システムによる業務フローができると考えている。
（行政経営推進課）
・ 現在のシステムを総評すると、システム構築に関わった私どもとしての反省点でもあるが正直、電子申請というものの効果があまり感じられない状況となっている。その原因として挙げられるのは多分、添付書類とか往々に廃止とか業務の遂行のプロセス自体を見直さず、今の紙ベースでやっていく過程をそのまま電子化してしまったこと、それからシステム上いろいろ職員の分からないことがあるが、そういったものを手助けする装置自体が不十分だったのではないかという点。
・ 現在、県庁のほうでは本年の11月には電子申請、今年度中の稼動を目指して電子決裁システムの構築作業を進めている。それに合わせてこのプロジェクトチームのワーキンググループでも、さまざまなプロセスの見直し、業務の効率化の見直し作業も開始している。また4月の幹部会でも話があったが、６月ぐらいを目途にして各部の方でもそれぞれの部の固有業務の見直しという作業を開始しているかと思う。その上でぜひ反面教師という言葉は変だが、こういった申請システムの例を見て、形だけの電子システムにならないような見直し、業務の改善というのをお願いしたいというのが、このシステムに関わった者としての感想。
（副知事）
・ 電子決裁導入を前に、それぞれの部局で、ぜひ冒頭で申し上げたように事務をこの際改めるということをやってほしい。今の職員の電子申請システムの中でご覧頂いたようにいくつかの問題点は確認できようかと思う。率直に申し上げて今は過渡的状態。いろんな試行錯誤や後々の修正は当然やっていっていい、そういう前提で見てほしいが、本来電子申請システムをやるときに、これを単に浄書の道具にする、今の共済の例だと、入力後にプリントアウトしてその後出てきた物にハンコを押して回るという、考えられないようなシステムを実際組んでしまう。これは共済の方の規則に問題があった。そして規則は改正されたので、今ここを修正しようということになっているが、こういうようなことが、例えば、なぜ電子申請を導入するときに、じゃあこの仕事をどうやって実際に改善していくかということを同時に考える必要がある。この共済の例でいえば、打ち出したものをまた庶務担当者に出すと。庶務担当者はそこに所属長に上げるということであり、その電子決裁システム導入のメリットは浄書だけということになってしまう。
・ 先ほど福利厚生室の話にあったように、例えば大阪府だったら総務サービス課というのを作ってそちらのほうで集中管理しようということを検討して電子決裁システムを導入した。私たちも、一つの固定観念で考える必要は全くないわけであり、電子決裁システムを導入するのと合わせて組織もこういうふうに改めたらこの仕事は集中化できるなとか、より効率的になるなということはいろいろあるはず。いろんなことがこの電子決裁導入と同時に変わっていっていい、そういう前提で積極的に提案していただきたい。
・ 電子申請・電子決裁システム構築のスケジュール等、再度説明してほしい。
（行政経営推進課）
・ 現在決裁ルートを含めた業務のやり方、業務のプロセス、業務のシステム、どこまで誰にどんな決裁をとるかとか、そもそもこんな事務はいるのかどうかというような点を含めて、このプロジェクトチームの下部組織いわゆるワーキンググループが、それぞれ６月の終わり頃をメドにそれぞれ改正案を自分の業務なり、あるいは自分が気付いた業務に照らしてそれぞれ一人が１０業務ずつ、抽出なり改善案を提案している。それと並行して、各部局のほうで自分たちの所管する事務についての改善案、これは多分ワーキンググループのメンバーも一緒に入って作業を進めている部分もあるかと思うが、それぞれ各部の固有業務についての改善点をそれぞれ並行する形で作って頂いているところ。
・ それを５月の中頃ないし６月頃にまとめてもらい、その案を基にプロジェクトチームで聞き取りなり現地調査をやってその業務の改善案自体を揉んでいくような格好。その改善された業務プロセス、業務改善結果をそのまま決裁ルート、電子決裁のあり方などに適用していく。そもそもこういった行為を誰が決定するのか、誰まで見なければいけないのか、という決裁権限の話も合わせてあろうかと思う。それについては行政経営推進課のほうで、事務処理権限規則自体も大きな改正なり見直しを行っていく予定にしている。
（副知事）
・ 今年度の前半は、この電子決裁が大きな課題となる。人ごとではないので見間違えないでほしい。例えば決裁システムがどう変わるか、今まで起案者から順に皆でハンコを押して、係長がハンコを押して、それを今度は課長補佐がハンコを押して、課長がハンコを押してというよう課の決裁の仕方をどう変えるかだが、今考えているのは起案者がバーチャルな世界で起案をして、その後は直接課長が決裁をする。係長も課長補佐も決裁権限はないというような仕組み。もちろんそれ以前にオフネットでいろんな議論をしてもらって結構。起案と供覧とは切り離すということ。これが例えば、部長、知事と上がっていく。例えば次長もそういう意味で決裁権限は申し訳ないですけどなくなるということになる。
・ 役所的には全国初の革命になるわけで、ほんとに皆さん「これでいいんでしょうか」というようなことも込められている問いかけである。もし意見・質問がなければ、これで採用するかもしれないがよいですか？
（福祉保健課）
・ 電子決裁では「代決」はどうなるのか？
（行政経営推進課）
・ 代決は取り入れたい。意思形成あるいは決裁のスピードをより早くしよう、チェックも形式的なチェックではなくて、きちんと本格的な実質的なチェックが出来る体制にしようというのが、我々の考えている主眼。事務をよりスピード化する阻害にならなければ、より円滑な事務処理の仕方も必要。代決も当然視野に入れたシステム作りを考えている。
（中部総合事務所県民局）
・ これは県庁内部の事務処理ではないが、県庁外からの電子申請の進捗状況は現時点でどうなっているのか？
（行政経営推進課）
・ 電子決裁は県庁内部のシステム。当然こういったインターネットが発達した社会で、電子申請とセットでなければ、トータルの県民の利便性向上にはつながらない。電子申請と電子決裁は並行して今、開発の作業を進めている。おそらく今年度内には、県庁の中の添付書類の関係、本人への現物支給の関係でどうしても電子化できない手続きはやっぱり残る部分もあるかと思うが、可能なものについてはほぼ電子の形で申請も許認可なりも出来るというような仕組みを、決裁と合わせて並行構築する。合わせてこういった電子化に備えた業務の改善を視野に入れてほしいというのがこちらの思い。
（教育総務課）
・ 教育委員会事務局では、この４月から係制を担当制に変え、主幹がトップに立っているという組織があるが、今まで課長補佐で代決となっていたものが、課長補佐のラインが通らなくなり、主幹には代決権がないということで、ことごとく課長まで回ってくる。
・今回、丁度プロセスを見直す中で、「組織そのものがおかしかったらそっちも見直してほしい」ということなので、教育委員会は幸か不幸か電子化が遅れているのでそれを逆手に取り、この際バッサリやり直そうかなと思うが、フラット化してしまうことと決裁のスピードアップの考えというのは、ちょっと矛盾するのかなという気も若干する。担当課長が全て起案者のものを見るというのが多分、現実にはスピードアップにつながりにくいのではないか。代決というのは非常に重要だと思うが、これからは全て課長決裁という形でくると、その辺で重いものも軽いもの全て見ることになれば負担増を懸念せざるを得ない。
（行政経営推進課）
・ 確かに決裁の究極の形はフラット化。その場合、課長、部長、副知事、知事といった、決裁の要にある者の決裁の負担・量というのは指摘のとおり膨大な量となると予想される。
・ その場合は、単純なフラット化だけでなく、組織の規模自体も今のような課のレベル規模で良いのかどうかというのを、完全に課長の下は、すべて同一の優先順位のないフラットな平らな組織でいいのかどうか。その中で、きちんと何かを見る責任者というのを責任付ける、それぞれの中できちんとしていくという組織体制自体の考え方というのがセットになってくる。全ての組織がフラット化になじむかどうかこれから検証していくが、全てフラット化にしてかえって弊害が出てしまったところもある。ライン制とスタッフ制、それぞれの組み合わせが妥当ではないかと思っている。
（副知事）
・ このテーマはこの問題の本質的に関わること。要は誰がどうやって決めるのか、決裁システムそのもの。組織が想像より大きくなりすぎて掌握できないということが現実に起こっているのではないか。この程度の規模であれば責任、見識をもって判断できるという、そうした一つのチーム、まとまりを作る。これはひょっとして課とは別のまとまりになるかもしれない。
・ 実は去年このプロジェクトチームをやっていく中で、ワーキングの皆さんからこういう率直な意見が出た。自分は地方機関にいるのだけれども、地方機関といえども大変規模は大きい。一つの課で何十人もいて課長と話しをすることすらない、そういう中で課長が全てを見て決めるのは無理がある。むしろ、まとまりのレベルを十人位にするのが合理的なのではないか。
・ これに見られるよう意思決定の単位としてどういうまとまりで単位を作るのか、合理的かというのを合わせて皆さんに考えていただきたい。その中で、課というレベルとは違ったレベルでまとまりをつくるのが最適だという提案も当然あろうかと思う。それを是非議論していただきたい。それが役所仕事の改善であり、鳥取県からいわゆるお役所的な仕事・やり方を追放するということになる。この決裁システムによって、全国的に例がないところに私たちは踏み出そうとしているわけであり、是非皆さんの注意と関心を示していただきたい。順次これから各部局での具体的な検討を進めてほしい。
【市町村合併に伴う県行政(組織)のあり方】
[資料] 市町村合併後の鳥取県の組織の課題
（副知事）
・ 今年度は市町村合併が大幅に進み、現在40弱ある市町村の数が半分以下になる。
・ 市町村が今新しい暮らし作りにチャレンジしている中、それでは県はどういうパートになっていくかというのを冷静に考える必要がある。合わせて市町村合併と同時に県から市町村への権限移譲が進められている。特に福祉の分野でこうした権限改革が進んでいるが、こういうような流れで考えてみると、私たちの県庁の組織も旧体制のままずっとほっておく訳にはならないだろうということになる。
・ 今年は電子決裁と併せて市町村合併後の県庁の姿・行政のあり方・また組織のあり方というものをきちんと考えることとしたい。皆さんと一緒にこのプロジェクトでも取り上げていきたい。
（行政経営推進課）
・ 鳥取県内の市町村数は、39から今の枠組みなりで推移すると16程度になる。この合併により、市町村規模・範囲が拡大するので市町村規模は一応大きくなるだろうと考えられる。これに合わせて、今まで県庁に行かなければ出来なかったような事務が、より身近な市町村で実施される、あるいは完結するということになれば、より地域住民の利便性が高まる、より便利になるのではないかということが一般的には言える。
・ あわせてこういった地域住民の利便性、市町村の規模が大きくなるということも併せて市町村が合併した後に県の役割というのはどうなるのか、今後何を果たすべきかというものを考えていくべき。例えば今までと同様に調整を含めたような役割を果たしていくべきなのかどうか、市町村の力を高めて業務を移譲したほうがより県民のニーズに合致するのではないかということを考えていきたい。
・ 一つの手法として、現在ある「鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」を活用して、知事の権限に属するものを市町村に移譲するという方法がある。こういった手法を伝えながら住民の立場で考えて、どこが主体となって業務を行うのが一番良いのかということをこの合併を機会にそれぞれの組織で考えるべき時期が到来している。例えば、具体的な検討に際しましては、今まで広域事務ですとか市町村の補完事務としてやってきた業務をそのままやっていいのかどうか。あるいは市町村と県業務の重複はないのかというのをいろいろ深く考えるべき。
・ 個別検討テーマの例示だが、これはこういった法律改正なり事象が起こっているテーマとして見ていただきたい。
・ まず福祉保健部では、精神保健福祉業務、これは平成14年4月から精神保健福祉業務の一部は既に市町村に移管されている。また改正ＤＶ法・改正児童福祉法はいずれも国会審議中だが、市町村が第一次の相談窓口あるいは受付窓口となるような内容が今審議されている。保健指導業務についても、既に平成9年から母子保健・老人保健・学校保健・産業保健については市町村に移管されているものがある。
・ 農業関係の許認可業務でも、農地の転用、土地改良事業も既に一部の市町村に移譲されているものがある。また普及業務についても、市町村や農業団体との役割を明確にしながら進めるべきではないかというような広島県からの提言もなされている。
・ 県道事業についても例えば、道路法に「二以上の市町村を経由する幹線」というような県道要件があるが、言葉どおりに解釈するならば県道でなくなってしまう。国のほうでは暫定措置として、合併以前の市町村をそれぞれ一つの市町村とみなすというような緩和策をとっているので、直接合併したから県道が自動的に市町村道になってしまうわけではない。そういった区域の拡大に伴ってこういった道路行政についてもちょっと立ち止まって考えを整理する必要があるのではないかと思う。
・ 例えば急傾斜危険地域の指定、急傾斜対策事業の実施といった事項にも当てはまるし、そのほかにこういったハードなり福祉分野ばかりではなくて、県費負担教職員任命権の市町村移譲、これは法律改正ではないが、出雲市の方から市町村に移譲してほしいという特区提案があったものである。合併に合わせて、さまざまな法律改正が市町村基礎的自治体をより一層マルチにしようというような動きがベースにあるので、県組織についてもこれに合わせて今一度ちょっと立ち止まって実際県が何をやるべきか、何をするべきかということを考えるべき時期であろう。
（市町村振興課分権推進室）
・ 地方分権一括法は12年4月に施行され、権限移譲という制度が創設された。従来は事務の委任という格好でやっていたが、事務の委任との大きな違いは、移譲するときにはあらかじめ知事と市町村長の協議が必要になっていること。
・ 鳥取県の場合、全国的にはまだ例がないが広域連合への権限移譲も行っている。できるだけ住民に身近な行政を市町村で行っていただいたらいいのではないかということで、今年からということではなくて平成12年ぐらいから、順次関係者のご協力もいただきながら話を進めて、現実的にある程度の権限移譲を行っている。目的は、できるだけ住民サービスの向上が図られるよう、まちづくりに関する事務であるとか県民のくらしに密着する事務、こういったようなことを念頭に置きながら市町村への権限移譲を出来るだけ積極的に進めていくこと。
・ 鳥取県は全国に先駆けて「まだら模様の権限移譲」というのを行っている。この「まだら模様」とは、以前は出来るだけ全市町村足並みを揃えて一つでも落ちこぼれがないようにしていた。それはそれである程度均一化した仕事をしていただけるが、一方では39のうちの1町村がやらないといったら、せっかくやりたいと思った町村がやれなかったという事態も生じる。それでは意欲のある市町村に積極的に仕事をしていただくほうが良いのではないかということで、1町村でもある程度の意欲のあるところには権限移譲をさせていただこうという趣旨。
・ 合併と権限移譲について、次のように市町村にお願いしている。一つは関係市町村の一部に移譲されている事務、これについては出来るだけサービスが後退しないよう引き続き合併後でも受けていただきたいということ。大きな合併、小さな合併さまざまだが、合併により市町村の力量が備わり人材が揃う。これまで困難であった事務への対応ということも可能になってくるのではないかということで、この合併ということを期にぜひ積極的に自立した地域づくりに向けた権限移譲を検討していただきたいということ。
・ 特例市という制度、これも地方分権一括法のときに出来た制度だが、人口が20万人いれば一定の手続の下に特例市になる。特例市は簡単に言うと、都市計画に関する権限、環境に関する権限、計量法に関する権限、こういったようなものが一括して権限移譲されるというもの。しかしながら特例市化をまたずして、「鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」を利用して単品で環境問題とか学校関係の権限を移譲するといった提案をしているところ。
・ こういった移譲を進める上で、地方財政法で必要な財源措置を行うということになっており、鳥取県市町村権限移譲交付金という制度を設け、ルールにのっとった補てん措置をさせていただいている。
・ 鳥取市を中心にしたところでいうと、農地法４条・５条の権限ですでに新市域の一部町村に移譲されている権限は、いっせいに９町村なり10町村に移譲される。そういうことで鳥取市のほうから内々には受けるという話を聞いている。
・ 隣県の島根県は昨年の10月に、市町村への権限移譲について計画を作り、今は精力的に働きかけをしておられるのではないかと思う。例えば森林法の権限、地域開発や保安林の解除あるいはリゾートスポットの許可等、福祉でいうと児童福祉法や身体障害者福祉法等々の権限、環境の権限でいうと浄化槽や水質汚濁・振動・騒音・悪臭といったような権限が移譲検討されている。浄化槽と大気汚染防止法関係、これは中核市の権限。水質汚濁防止法関係は特例市の権限。それから家庭用品調理法、消費生活製品安全法、電気用品安全法等々といったもの。これらは鳥取県では移譲の検討対象に上がっていない。
・ それから教職員任命権の話があったが、島根県の出雲市、佐賀県の佐賀市も昨年、是非教職員任命権を受けたいという意向を持っていたということで確認をしたところ、最終的にはなかなか県教育委員会の理解が得られなかったようである。
（副知事）
・ 市町村への権限移譲の話ばかり出てきたが、県の方の組織とかあるいは、そのサービス提供のしかたの変更もあるのではないか。
（行政経営推進課）
・ そもそも県がすべき業務というのがガラッとかわっていけば県の定員の話、あるいは今までやってきた県の組織自体がそれに伴って当然変わっていく。また見直していかなければいけないところが当然の裏の話として出てくる。
・ それに合わせて、これはあくまでも一例としていくつか私どもが他県の例とか、今動いている法律の例で拾い上げたものであり、まだまだたくさんあろうかと思う。合併に合わせてそもそも住民サイドから考えて県の組織がどうあるべきかというのは、ここに挙げられている分野ばかりでなくて、いろんなところで全般的な点検、総ざらい、たな卸しが必要なのが今の時期だと認識している。
（副知事）
・ 是非各部局で、自分のところに持っているいろんな権限を、市町村振興課分権推進室や行政経営推進課とよく情報確認をし、例えば特例市になればどういう権限が移るか、市になればどういう権限が移るか、それ以外の権限移譲についてこの機会に各部局の方で是非とも検討してほしい。
・ それと合わせて市町村の仕事のやり方が変わる。あるいは管轄するエリアが変わるということに対応して、自分のところの仕事はどういうふうに変えていったらたらいいか、組織がこういうふうに変わった方が良いのではないか。この際、議論してほしい。
・ 確かに今も大胆な話で僕もびっくりしたが、もし確かに県道を抜本的に全部市道に振り替えればものすごい行政改革になるのだが、県のほうはそういう考えでもあるのか？
（県土整備部管理課）
・ これから検討しないといけない。県道以外に河川とか、港湾、漁港があり、仮にそういう事業を市町村に移譲した場合、職員をどのように市町村に手当していくのか、それについての基本的な考え方はどうなっているのか？
（協働推進室）
・ ＮＰＯ業務についても市町村に聞いてみると人が足りないという意見がある。仕事がどんどん増えているのに対して人が足りない。県に対する不満を言われるが、実際、県から市町村に派遣した職員の数というのはそんなに多くないように見受けられた。権限移譲に伴い、例えば割愛による派遣なども考えてみてはどうか。
（行政経営推進課）
・ 権限移譲に当っては、専門家が県から市町村に行って議論を深めるということが当然考えられるだろうし、行ってそういったことをしてもらうためにはどうしたらいいのか考えるべき。今までは、”県から市町村へ権限は移譲される、市町村の方には専門家がいない、だから出来ない。”という三段論法が通常の思考パターンだったと思うが、市町村に行ってもらって、市町村にやってもらうためには人の支援、派遣を含めてどうするのか、具体論を考えて以下なれば堂々巡りとなる。もう一歩踏み込んで議論を進めていくための方策、方法論の検討をするべき。
（副知事）
・ 今、市町村は何のために合併をするのかというと、「スケールメリットを高めて市町村の受け皿を大きくする」ということ。例えば、今まで百人の役場職員でやっていたものが千人の職員になる。そうなれば当然千人の中で例えば専門家を一人雇うことが可能になる。例えていえば今、建築関係の職員というのは四市にしかいない。町村には全くいないが、規模が拡大してくると雇い入れる町村が出てくる。
・ また市町村に事務が移譲されたからといって例えば、福祉の分野で精神保健というのがある。しかし仕事の移譲だけでなく、むしろ県は後方支援で専門的な指導なり相談に当たっていく。いろんなパターンがあってよい。皆さんには是非この際大胆にいろんな意見を出してほしい。
・ 例示の中で随分出ていたが、福祉保健局なんかも仕事は変わってくるということか？
（福祉保健課）
・ 例えば東部ではかなり大きな市ができる。保護係で十数人いますけれども、この配置はどうするのかという問題がある。
（副知事）
・ 具体的に言うと、生活保護が市の区域に入ったとたんに市の仕事になる。だから保護業務であれば十人の職員が浮くということか。
（福祉保健課）
・ 今十人ということであったが、それが例えば半分でいいという形にもなる。
（副知事）
・ 福祉はわかりやすいが、同じようなことが他部局でも起こるはず。ですから是非考えてほしい。建設的に皆さんの方から積極的に提案してもらうのが望ましい。
・ 法定受託事務についての権限移譲について説明をお願いする。
（市町村振興課分権推進室）
・ 県の知事の属する権限という前提での話で、それについては法律の中で移譲はできないと書いてない限り可能。今法律の中で、はっきりだめだと書いてあるのはパスポートの発行。これは議員立法で改正の動きがある。
（出納局会計管理室）
・ 出納局の関係で、いわゆる国費事務であるが、特定の市町村のみに関わるものであれば移譲できるのではないか？
（行政経営推進課）
・ それは検討の余地がある。確かに県が国の機関として支払事務を行うということについて全部局にかなり膨大にあるかと思われるので、それがもし特定の市町村に関わるもので、市町村だけでできるようになると、県を経由する必要性がなくなるのではと思われる。いろいろと研究してみたい。
（副知事）
・ 国の制度上の制約があるということを、ぜひ口実にしないでいただきたい。もし何か問題があったら、私たちのレベルで提案していけばよいと割り切って考えてほしい。この問題は引き続き、当ＰＴで扱っていきたい。
【協働の推進】
[資料] 協働の推進
（協働推進室長）
・ 県とＮＰＯなどとの協働について、さらに一歩でも二歩でも進めた形に持っていきたいと思っている。現状として、ＮＰＯやボランティア団体等に対する委託事業や補助事業の数は平成15年で69事業だったものが97事業に増え、この一年間で1.5倍近く増えている。これまで行政が担っていなかったようなすき間を埋めるようなものは、ＮＰＯ等を交えて新しく作っていこう、先駆的な取組をしている団体に委託をしていこうという傾向はあるが、これまで官である我々がやってきたものを民であるＮＰＯやボランティア団体等に任せるケースがあまり見られていない。はっきり言うと、ないに等しい。
・ 今回例示したのは、県が所有しているみなと温泉館、県企業局が所管している温泉施設であるが、境港のＮＰＯ法人が管理運営してみたいという要望を挙げてきている。今のところ企業局が財団法人鳥取県観光事業団のほうに管理受託しているが、担当課には申し訳ないが、地元の人からすればあの施設はわれわれの想像以上に非常に思入れがある。例えば温泉館の場合、昼の12時から夜の６、８時までの運営形態を採っているが、地元の人からすれば朝、海へ魚釣りに行った帰りに風呂に入りたい。そういうことが今まで県の経営感覚からすれば、12時からだという。誰がそのような時間から風呂に入るのかという運営形態を採っているので、そういう意味では、施設の運営を団体にどんどん任せてみる。予算規模は委託料3,000万円くらいで観光事業団がやっているが、こういうことをひとつの例として進めてみるという案があるのではないか。夢みなとタワーも含めた扱いについて、観光課のほうでどういう形態で進めていくかについてボールの投げ合いが続いているような状況なので、我々としても後方支援をしていきたい。いずれにしても意欲的に進めていきたいと考えている。
・ 今後、さらに全庁的に業務の洗い出しをお願いしたい。こちらが洗い出したものについて積極的に各部局ごとに振っていくことも考えている。
・ 今回、４月から５月にかけて協働推進室から現在行われている97の事業につき、各部局に受託事業者の決定方法の一斉調査をかけた。公募によって選んでほしい旨ガイドライン等で依頼しているが、あらかじめＮＰＯ団体が決めうちされた随意契約が見受けられる。現在、鳥取県のＮＰＯがまだまだ育っていない段階ではいたしかたない面もあるとは思うが、受託を受けなかった団体の方から「何故あそこなんだ」との声に応えられるようなオープンなスタイルの受委託を行ってほしい。
・ 受託団体決定過程の透明性に加えて、適切な委託料の積算も必要だ。適切な人件費等を見積もらないで事業化すると、受託するＮＰＯ側からすればそれはただ働きというか行政の安い下請けに過ぎない。資金交付の時期についても、ＮＰＯの中には手持ち資金があまりない中で作り上げている団体がほとんどである。なるべく前払いとか概算払いとかして早めの交付をお願いしたいと思う。また、実績報告についても極めて細かい１円単位の精算を求められるケースがあるが、我々としてはきちんとした精算を行うことよりも、ＮＰＯ・ボランティア団体がしたこと、その成果を的確に把握すれば精緻な精算の必要性が本当にあるのか、という疑問がある。
・ まずは適切な委託が行われているかどうかのチェックシートを早急に作成し、自己診断をしてもらって協働推進室が一度チェックしたいと考えている。既に実施したものについては、17年度予算化に当たってそれが正確に反映されるようにしていきたい。
（県民室長）
・ 「県民の声」を担当しているが、最近あったものの中に観光地の観光看板を県道の上に立てたいと、ついては照明とか周りを植樹したりしてきれいなものにしたいと、その維持管理は町内会でやりますから是非携わらせてくれないだろうかというような提案があり、県土整備部で前向きな回答をもらったことがある。ＮＰＯに限らず町内会とかそういったものの自主的な取り組みをもなるべく尊重するような格好に出来たらよい。
（西部総合事務所県民局）
・ 「エコアジア２００４｣を６月に開催するが、多分、西部総合事務所にとっては初めてＮＰＯあるいはボランティア団体等の接点を持った会合だと思う。本当にたくさんのいろんなＮＰＯ・ボランティア団体があるが、環境という一つのテーマでこんなにも皆さんの手が挙がってくるというのはすごいパワー・大きな力になるというふうに感じた。｢エコアジア２００４｣に関して、ライトダウンイベントがあるが、是非「行政と一緒になってやっていきたいね」という真摯なお話も頂戴していて、これは本当にいい題材になる。
・ ＮＰＯ・住民団体活動の接点は、県よりむしろ市町村の方が多いのではないかと思う部分がある。西部総合事務所の方でもそういう事例の掘り起こしをしていきたい。
（総務部次長）
・ 行政の方からなかなか提案がないという件についてだが、実は提案できるものは多分たくさんあるのだろうと思う。しかし我々の意識の中に、「行政でないとできない」という固定観念があるので、それをまず取り払っていくことが一番大事なのではないか。
・ 当然だと思ったのは、例えば工事の設計等であっても、もともとがこれ位あったら出来るだろうといった積算でやっている。あとはその範囲内で成果を出してほしいという世界である。成果をきちんと挙げてもらうことが大切で、細かな精算に労力を使うことより重要ではないか。もちろんその前提としては適切な積算というものが必要。
（副知事）
・ それぞれ所属の方で今ＮＰＯとお付き合いがあるだが、実態に合わない部分があると感じる。これは役所と民間との付き合いがまだ成熟していないと言うことが多分にあるだろうと思う。職員の中に勘違いをしている人もいる。業者に委託するつもりでＮＰＯと契約する。きちんとした契約書を作って詳細な説明を求めたりするが、相手方は実は町内会の延長線上の団体だったりする。自分がもし町内会の役員だったら、そんなことが出来るだろうか？と疑問に思うことまで、役所の担当者が平気でやってしまう。よく自己批判をしてほしい。
・ 本来は県の会計システムも、そうしたユニバーサルの協働にふさわしいようなもので当然あってしかるべき。会計規則の問題というよりは、どちらかというと運用の方の問題。つまり、担当者の自己弁明の証拠資料作りと言うことが得てしてありがち。そういうことをよく勉強してほしい。
・ それから、協働できる分野は本来もっとあるはず。ＮＰＯやボランティア団体あるいは地縁による団体は、民間企業とは根本的に違い、非営利で皆共鳴してやっている。自分たちの関心領域や得意分野、人材、そういったものを中心に集まっている。それをよく考えながら委託できるものを皆さんの方で提案してほしい。具体例を作ることが大切。そういう意味で先ほど「みなと温泉館」をＮＰＯに委託したらどうかという提案があったが、どうしてＮＰＯになると困るのか？
（文化観光局振興課）
・ 細かいところは事前に確認していないが、委託云々という話になれば当然、指定管理者制度との絡みがでてくる。今の話は要は、所管している企業局が所管を観光課の方に移管できないかということだと思うが、それに対して観光施設という位置づけでいいのかどうか。そのあたりも含めて検討しなければいけないのかという状況ではないか。管理委託することになれば、どういう条件で公募するのか、その辺を当然検討していかなければいけない。
（副知事）
・ そういうふうに役所としては検討するのだろうが、あまり消極的に所管をどうするのかといった問題で止まっていてはいけない。問題の本質はそういうことではないだろう。従来の殻を破ってもらって、普通だったら行政が建てたら行政がそのままやる。そこを発想を組み替えて、民間の方がむしろこういう施設を運営しやすいのではないのだろうかということであれば、観光施設であっても生活環境部の施設であっても、何処でも良い。むしろ、そうした目で大きく捉えてほしい。
・ まず例を作ってみること、それが大切。それでやってみてうまくいかなければ、また元に戻しても良い。それこそ指定管理者制度に18年度から移行してもいい。また、ＮＰＯとかボランティアに委託するときでも、民間企業相手も契約方法が現実的でないのなら、数年間のスパンをもっての契約をとることも考えてみる。どうも従来の予算の考え方などにとらわれないでやった方が打開策が見えてくる。頭の切り替えを皆さんにもお願いしたい。くれぐれも財政課で予算を切られたからＮＰＯに委託するといったことはやらないようにしてほしい。
【規制緩和の推進】
[資料] 規制緩和の推進
（行政経営推進課）
・ 規則緩和の部分は正直目立った項目はない。国の動き、他県の動きなどを参考に紹介したい。国については現在では個別要望で対応するという形から、システム全体を改革する取り組みの中で、いわゆるトップの取組を中心とした動きが進んでいる。平成16年4月から規制改革・民間開放推進会議が設置されており、それぞれ規制緩和を推進。
・ 鳥取県の規制緩和は何年か前に抜本的にかなり大胆にやった部分があったが、実は新潟県が昨今規制緩和をやり始めたとＷＥＢサイトに大々的に出ていたので、ベンチマーク的に鳥取県と新潟県を比較した。大きな項目しか比較していないが、緩和状況は一様ではない。例えば宗教法人法に基づく登記事項届出では、新潟県は押印廃止しているが、本県は引き続き押印を必要としている。県民文化会館などの施設使用許可等については、本県は既に電子メールでの受付も行っている。決して他県に引けを取っている訳ではないが、まだいくつか比べてみるとどうしても他県で出来て本県でまだまだ出来ていないという部分が散見される。
・ 今年度の取り組みとしては電子申請が年度内にスタートするが、県民にとって全然便利になっていない、県民にまた同じような事務をさせてしまっていることを避けたい、出来るだけしたくないと考えている。電子化に備えて押印や添付書類の見直しなど、全般的な見通しを点検・提案していきたい。例えば行政手続の期限等、現在は紙ベースでそれぞれの県民局なり県民室には備え付けているが、ＷＥＢ化するといったことが行われていない。電子決裁導入という機会にそういったＩＴを使った情報提供を提案していきたい。
（副知事）
・ 規制緩和は民と官との関係に関わるところ。行政サービスが得てして役所的になり、いろんな手続きが多すぎる。もっと緩和して民間業者に任せてもいいのではないか。そんな分野があるだろうと思う。しかしこれはあまり進捗していないのは事実。新潟の例なども勉強するとよい。
（市町村振興課分権推進室）
・ 「住民に身近な県政推進会議」の開催状況は。
（行政経営推進課）
・ 昨年５回開催。個別の案件の細かなものにこだわりすぎたきらいがある。例えば県営施設の利用規制の話、あるいは自然公園・鳥取砂丘・大山などの利用規制とかの個別の話題が入ってきた部分があり、全県的な分野・全国的な分野にかかわるものはまだこの会議ではとらえていない。
・ 引き続き農業に関する分野など、身近なところからより大きく広げていく形で会議を持とうと考えている。その中で関係課に出席してもらい、委員に対面で「なぜ出来ないのか、出来るのか」といったやりとりをして成果を出したい。
（集中化推進室）
・ 行政内部の話に戻るが、電子決裁をするが添付書類が多すぎるという状態に疑問を呈したい。集中化推進室で職員手当の一元認定を行っているが、基本的に添付書類が何処で備わっているかと言うと、認定基準がいろいろあって、こういうケースはこんなものをつけなさいと定められている。当然こういった添付書類も見直しの対象になってもよいのではないか。というのは以前集中化推進室の職員が「こういったものは必要ないのでは」あるいは「重複しているのでは」ということで規則等所管課の職員課に意見を述べた。検討してもらったのだろうが、結果として今の形が続いている。こういった部分は当然見直しの見直しをかければいいのだが、それも対象となるのか。
（行政経営推進課）
・ もちろんこういったものも見直していく必要があるだろう。
（副知事）
・ 事務事業の話に戻ったが、具体的に何の申請のどういったものが障害になっているのか？
（集中化推進室）
・ この職場に着任してまだひと月あまりだが、例えば通勤手当。交通用具を利用して通勤する場合、自転車であれば添付書類はいらない。ところが車を使うと駐車場の契約書を出せという指示がでている。一方で自転車には要らないのに何で車は添付書類が要るんだと素朴な疑問がある。担当に聞くと「駐車場までの距離を確認するために必要なのではないですか」と話したのだが、本当にそこまで必要なのか？
（総務部次長）
・ 確かに駐車場の契約書までは要らないかもしれない。親戚かどこかに預けている場合、駐車場の契約書がないこともある。おそらく今の駐車場からの距離でなしに、実際車を使っているかどうかを確認するというのが本音ではないかなと思う。10キロの所を車を使って通っているといいながら実際は自転車で通っているとか、こういうことをどういう具合に判断するかということだろう。
（副知事）
・ 今の事務事業の見直しでも、片方のある所属が提案してもどこかがつれなくうやむやにしてしまう。前述の協働の案件でもそうだが、所管とか引き取り方とかいろんな役所的な問題で本質の問題の方がストップしてしまう。そういうことになりがちなので、このチームに参加している人やあるいは所属の方でいろんな提案をしてうまくいかなかったら、プロジェクトチームの方でいったん預かり、私も責任を持って裁かせていただくと言うことで前に進めたい。今後、今のような具体的な提案を是非加味したい。
【その他：人財育成戦略ワーキンググループの状況報告】
（職員課）
・ 人財育成戦略ワーキンググループを本日立ち上げた。限られた人員で最大限の効果をあげなければならない現在の公務員にあっては、職員一人ひとりの資質向上が重要。人材育成の重要性が昨年度の秋ごろの第4回ワーキンググループ、それから幹部会議等で議論され、前回の行政機能向上プロジェクトチームの方で人財育成戦略ワーキンググループを設けることの承認を得た。
・ ４月の始めから応募し、公募を含めメンバー11名が決まった。次回プロジェクトチームのときにはなんらかの報告をさせていただく。
| ご意見・お問合せ先 | 鳥取県庁 総務部 行政経営推進課 （改革推進担当） |
鳥取市東町1-220（〒680-8570）
Tel.0857-26-7608 Fax.0857-26-7616 | |
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