 |
 |
改革・自立推進本部
地方分権推進プロジェクトチームのページへ |
|
◆ 平成17年11月21日(月)地方分権推進プロジェクトﾁｰﾑ第１回検討会議事録(概要) -----
これまでの議事録
[最終更新日] 04/03/2006
日 時 平成17年11月21日（月）午前11時〜12時
場 所 第4応接室
出席者 副知事、総務部長、企画部長、生活環境部長、農林水産部次長
関係課（県民室、職員課、市町村振興課、協働推進室、出納局及び主管課）
プロジェクト主管課、地域自立戦略課
（副知事）
この間の改革推進本部でプロジェクトチームを組み替えて、今日はこのグループでの初めての会合。よろしくご議論を。特に地方分権は、今日記者会見でもあったが、義務教育とか生活保護とか解釈の部分もあるのかなと思っている。決まってしまえば最善を尽くさねばならないと思うが、そういう部分も含めてグループで話ができればと思っている。できるところから堅実に対応していく。
【地方分権ワーキンググループ】
事務局（行政経営推進課）
先日の改革自立推進本部でプロジェクトチームが組み換えが行われ、３つのワーキンググループを作るという形になった。まずは、地方分権ワーキンググループ。事務局は企画振興課。地方分権に関する各種課題の検討を行うワーキンググループを新設。その他、以前からあるワーキンググループとして、協働推進ワーキンググループ。事務局は協働推進室。行政経営推進課が事務局となる組織戦略ワーキンググループと、３つのワーキンググループでプロジェクトチームの具体的な検討活動を行ないたい。
それぞれのワーキンググループで何を検討するのかということを今回議論し、決めていただけたらと思う。
地方分権ワーキンググループだが、事務方としては２つ、『全国知事会等における検討のフィードバックと点検』、それから『地方分権の点検』、２つの項目をワーキンググループの検討課題としてはどうかという形で整理している。
事務局（企画振興課）
２つは同じようなことだが、国に対して意見等を言っていくべきこと、三位一体改革のこともそうであるし、今その中で交付金化という動きも出ている。庁内で色々調べたら非常に使い勝手が悪い、交付金化といっても使い勝手は実際よくないというような動きも出ているようだ。それから通知・通達、これに基づいて未だに国から来るということもある。こういったものも先月中国地方知事会とかで鳥取県のほうから紹介した。これは三位一体改革の数字にばかり目がいっているが、質もかなり悪いんじゃないかということで、これは中国地方知事会や全国知事会に通して国のほうに言っていかなければならないだろうということがある。
もう１つは道州制も地方制度調査会で議論が進んでいるが、あまり、霞ヶ関全体では幅広く議論されていないので、状況をきちんとウォッチしながら、地方の方からどういうことを言っていくか、知事会などを通じてやっていきたいと思う。
それから、地方分権の点検は、市町村に対するという、県と市町村の関係で、市町村に対して変な規制などがないかといったようなところ。今年の春、県の中で不必要な提出の書類がないかといったような調査をし、見直すべき点は見直したが、今度は何らかの形で市町村からの声を拾い上げて、県庁全体で、市町村に対する変な規制などはないかというチェックをして今後も改善していきたいと考えている。
＜主なやりとり＞
○ 地方分権が衆参国会で決議されてからかれこれ10年ちょっと経つ。その中で市町村合併が一段落し、鳥取県は「アメとムチ」をやらずに半分くらいになったが全国的に
は半分にもなっていない。ものすごく進んだところは北陸や広島県などのところ。当県はまだら模様の地方分権で、市町村によってあまり「アメとムチ」をしてないので、町
長によっては「仕事は欲しくないがお金が欲しい」とおっしゃるところもあるくらい。まず、市町村への規制の話もあるが、将来的な方向性として、どのような分権を市町村と
していくのかというイメージ、そういうことがいる。
それからこの間知事の発言で新聞に出たが、県の補助金の交付金化、その辺を、県による市町村への規制の点検や改善にとどまらず、少し問題意識を持っていかない
といけない。
○ 三位一体の改革は２期目の改革ということで知事会としてはやりたいといっている。２期目を主にやるかどうかはまだ政府と地方側できちんとした合意ができていない。
雰囲気は、総理も何かしらやらなきゃいけないな、という気持ちはもっているが、片山知事も今日の記者会見で「こんな三位一体改革だったらもうやらなくてもいいんじゃな
いか」と言っていた。
○ 鳥取県は一番小さな県として交付税とか税について言っていかなくてはならないと思う。
○ 政策金融機関の統合の話も入れておかなければならないのではないか。
○ 去年企画部で自立交付金というのをやって、どうですかと全庁的に調査したら「いやだ」と。「タテワリ行政を排除されたくない」「企画部にお金・権限を渡したくない」という
のがあってダメだった。だからやるのならば、なじむとかなじまないとかそういう整理は思い切って判断しないといけない。
○ 思い切ってやらなければいけないが、そのプロセスの中で何回か議論を、ワーキンググループみたいな形ですることも大事なのではないか。
○ １つの交付金として交付金化のイメージを作っていけばいいのでは。市町村の自由度を増すためにあえてやるものとか。あと、計上の仕方をどうするのかとかも。
○ 予算のルールの中だけで議論するとそうなる。予算は予算ですればいい。どこまでこういう形で県が市町村に交付金みたいな形でするのか、ということを思う。するのは
やぶさかでないけど、どんなもんなんだろうと思う。ここで議論してみるのも大事なことだと思う。
○ 予算でやるのも大事だが、予算ばかりでやると、議論しない風潮になってしまう。議論が面倒で言われたことだけしておけばいいという庁風ではさみしい。
○ ワーキングではこういったものを引き続き議論して取りまとめていくことが必要だと思う。ワーキンググループの中で議論して、こういったものももっと国に出していったらい
いんじゃないかというのを、自主的に点検するということが大事。
○ まだ庁内意見を十分に集約できていない部分も当然ある。
○ 交付金だけじゃなくて、委託料の名において、大した額ではないが事業費相当分くらいだけ出して、こういう事務を県でやってくれと。たぶん調査とかが多いと思う。ああ
いうのは労力の割に、本当にする必要があるのかと。そんなのは国の機関が直接やられたらいいのにと思う。何十万かだけど、実際は職員がけっこう従事しなくてはいけ
ない。
○ その反対で、今まで県・市町村にきていたものが運輸局が直に業者にというのもある。
○ 似たような事例で、国費の負担行為担当官の事務とか、資金管理をやっているが、これについても事務費的なものは全然ない。こういうのも国に言ったりしてもいいかな
と。
○ 具体のケースで言わないと迫力がない。
○ ワーキンググループで、各部局で疑問に思ってるとか言いたいことを話してもらって、全庁で共通化していくという感じ。今交付金事務を県を経由して市町村への取りまと
め依頼がきているが、返上しようと。そういう情報をいただいて、他の部のも共通化したりして。事例を知ることでじゃあうちも、というふうになる。
【協働推進ワーキンググループ】
事務局（行政経営推進課）
協働推進ワーキンググループは、「新しい公共空間の検討」「協働基盤の整備」「NPOと行政の距離の短縮」という課題をワーキンググループの検討課題と考えている。
事務局（協働推進室）
新しい公共空間の検討では、NPO法人が大事な役割を担っている。NPO法人の県内の現状を申し上げると、現在９１団体を認証しており、そのうち１団体解散したので９０団体あるという状況である。１５年から設立認証が増えている状況。
地域分布を見ると、中部・西部のほうがNPO法人が少ない。現在７つの市町村でNPO法人が全くないという状況。
活動分野は１７分野あるが、その中では福祉とかまちづくり、子どもの健全育成はけっこうあるが、例えば情報化社会と科学技術、こういったところはまだ少ない状況。
こういったことを踏まえ、今までは行政と公共はいわばイコールだったわけだが、最近官と民との関係の変化があり、公共の範囲がかなり拡大されてきた。それに合わせ、行政の守備範囲が相対的に縮小になってきた。今後、そのズレをどうするのかということで、いろんな領域を住民や企業が担う取り組み、結局はアウトソーシングと協働、こういったものに分けて推進していこうかということである。多元的な協働による公共サービスの提供ということで進めていきたい。
ただ、今現在、十分協働が進んでいないという状況もあるので、今後の展開としては市町村の、協働についての再認識とかあるいは啓発、そして協働促進方策の検討とかあるいは先ほど説明した活動地域であるとか活動分野、かなり偏りがあるので、その辺を整理・分析して支援方策を検討していきたい。合わせて県の既存の制度、言うなれば補助金であるとか外部委託であるとか、そういったものを点検して見直しを進めていきたい。
＜主なやりとり＞
○ なぜ西部や中部にNPO法人が少ないのか。
○ 支援組織などで十分対応しきれているものがあるのかもしれない。自治会などで十分対応できるなど。特にNPO法人がない市町村を見ますと、日野郡３町は全くない。
あとは若桜町と三朝町、日吉津村と南部町。
○ NPO法人の認証をとってないけど、組織的にはかなりやってる。NPO法人を取得するメリットがないとか。
○ 全体でNPO関係の団体が県内で８００ほどある。法人格をとっていない、任意の団体。ボランティア団体とか。
○ 一定の要件を満たせば、それぞれの団体が判断して必要と思えば、こういった法人の手続きをとっていく。必要ないと思えば手続きをしない。
○ 今は県がNPOをやっているが、ほんとは市町村がやっていかなければいけない。そういう意味で今NPOがないところはボランティア団体があるのでいいよと、もしそういう
のを解析してみてなかったら、出前講座とかして、「こんなことしたら」とか、そこは県が３年とか５年とか、力を入れた方がいいと思う。動き出したら、もっと市町村のところに
「がんばれ」というようなイメージかなと思う。協働推進ワーキンググループはこんなイメージ。
○ 市町村との連携含めて協働推進ワーキングの方で、そのためのマニュアルとかそういうものを検討していきたい。
○ 今県が行っている施策とか事業の中で、新しい公共空間に該当するものと純粋な行政と、そういう仕分けをしていくのか。そしてその新しい公共空間に県が自ら手を出し
ている部分というのは、地域協働やアウトソーシングへの移行ができるか、そういうイメージか。
○ NPOの観点から県がやっている業務でこういうことができないかという部分と、組織戦略ワーキングの方ではアウトソーシングできるのものはないかと検討して、そうやっ
て両方から検討していけばよい。
○ 協働推進ガイドラインもあるので、職員に認識してもらい、既存の事業を全部点検していって協働の整理の仕方をやっていきたい。
○ 総務部がトータルコスト予算をしているが、新しい公共空間の分野に行政は人件費も含めていくらかかっていると。
○ ただこのNPOの流れもまだ２〜３年。今は培養したり力をつけたりするのが大事。
○ NPOが本当にできるかどうかは協働推進ワーキングでやっていただくとありがたい。NPOを育てていくような感じ。別途アウトソーシングできるかできないかを検討する。
【組織戦略ワーキンググループ】
事務局（行政経営推進課）
組織戦略ワーキンググループは、継続してやる課題としては行政の品質向上活動の展開という形を継続してやりたいと考えている。先だって、西部総合のCS運動とか県土整備部のU-35などのような取り組みの発表会を行った。引き続きそういった取り組みの発表会などをやっていこうかと考えている。また基本的な接遇がきちんとできているかという、そういった点検事業を年内、あるいは年明け初めくらいにやってみたいと考えている。
あと、先ほどの話で今までは各部局の、いわゆる業務の廃止だとか外部委託とかを意見交換するくらいでいいのかなと考えていたが、先ほどの議論で、こちらの組織戦略の方で外部委託の項目とか範囲とかを検討してはという話があったので、これはワーキンググループの検討課題として新たに追加したい。
庶務業務とか会計手続の改革は、今後継続してまた報告させていただきたい。
○ 組織戦略のワーキングに自治研修所を入れたらどうか。若い職員に地方分権の基礎を教える研修を作ったらどうかと提案。
副知事
じゃあちょっとお願いを。ワーキングは精力的にやっていくこと。なかなか難しいかもしれないが目標をできるだけ立てて欲しい。あと、性格的にできるものから実現させていくようなものが多いと思うので、それをお願いしたい。スピード感を大事に。それからこれまでの成果の取りまとめみたいなのをしてほしい。 |
| ご意見・お問合せ先 | 鳥取県庁 総務部 行政経営推進課 （改革推進担当） |
鳥取市東町1-220（〒680-8570）
Tel.0857-26-7608 Fax.0857-26-7616 | |
行政機能向上プロジェクトチームトップページへ
|