平成１５年５月３０日　行政機能向上プロジェクトチーム第２回検討会議事録

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◆　平成１５年５月３０日　行政機能向上プロジェクトチーム第２回検討会議事録 　　-----

これまでの議事録
　
[最終更新日]　　04/07/2004

場　所：第４応接室
出席者：平井副知事、瀧山総務部長、法橋総務部次長、加藤職員課長、
　　　　有田県民室長、西山電子県庁推進課長、山口市町村振興課長、村尾協働推進室長、
　　　　岡村参事監兼情報政策課長、川越防災危機管理課長補佐、塩川企画振興課長補佐、
　　　　田中福祉保健課長補佐、神門環境政策課長、山根経済政策課長、小林農政課長、
　　　　中山管理課長補佐、泉谷審査課長、
　　　　森田職員課主幹
　
内　容：
　
１　開会あいさつ

発言者

内　容

副知事

　
・２期目の公約を実現するために行政の機能向上を果たさなければならない。
　しなやかに柔軟に取り組んでいきたい。
・行政だけの取り組みでは限界があり、ＮＰＯなどとの協働が必要。
　財政の自立も取り組むが予算カットにも限界がある。
　たくましい組織を目指し、スリム化して足腰、基盤を強化したい。
・プロジェクトチームでは、幹部の他に若手の職員の意見も聴いていきたい。
　外部の意見も必要で、審議会の活用や現場の調査もしてみたい。
・第１回の今日はフリートーキングで進め、今後ワーキンググループも立ち上げる。内向きに組織や仕事のやり方などを検討する「組織戦略ワーキンググループ」、外向きに情報公開や県民との協働などについて検討する「協働推進ワーキンググループ」を立ち上げ、職員から委員を募る。
・片山県政２期目として全国から注目されており、これからは職員が一丸になって取り組んでいかなければならない。
・経済政策など国は行き詰まっており、地方から改革する気持ちで進めなければならないが、知事のリーダーシップのみでなく、幹部や若手がいっしょになって県庁が一つのマシーンとなって取り組むこと。
　

　
　
２　各課題の取り組み状況の報告及び検討について
　
　　目標管理データベースの掲示資料により関係課から報告。
　
　　　組織戦略ワーキンググループ（ＢＰＲ推進、庶務センター設置）
　　　　・　庶務センターへの業務集中化
　　　　・　各部内の業務集中化
　　　　・　総合事務所化
　　　　・　業務プロセスのＢＰＲ
　　　　・　会計手続のＢＰＲ
　
　　　組織戦略ワーキンググループ（庁風づくり、経営品質向上対応）
　　　　・　庁風づくりの具体的取り組み
　　　　・　職員の名札のリニューアル
　　　　・　日本経営品質賞を活用した行政機能向上
　　
　　　協働推進ワーキンググループ（県民参画、協働推進）
　　　　・　情報公開意識の向上
　　　　・　出前説明会の回数増
　　　　・　事前公表の分野拡大
　　　　・　県民に身近な場所への県政情報提供
　　　　・　「県民の声」の県政への反映
　　　　・　タイムリーなパブリックコメント
　　　　・　協働事業のリストアップ
　　　　・　ＮＰＯ等への委託方法見直し
　　　　・　職員の意識を高める工夫
　　　　・　ＮＰＯ・ボランティアの総合窓口としての機能
　
　　　協働推進ワーキンググループ（規制緩和、権限委譲促進）
　　　　・　規制緩和の具体的取り組み（庁内からの取り組み）
　　　　・　規制緩和の具体的取り組み（庁外からの取り組み）
　　　　・　権限委譲促進の具体的取り組み
　
３　意見交換

発言者	内　容
《庶務センターについて》
岡村参事監副知事泉谷審査課長副知事泉谷課長	・業務をまとめてアウトソーシングすることを考えるべき。・支払手続に必要な請求書を省略する方法、会計法の適用例外を特区で取り組んでは。・会計法例外の特区は考えてみてはどうか。　法律に限界があるようだ。チェックをしてみるべき。　まず、会計法に基づく事務の整理を。　ＮＨＫの受信料など、請求が無くても払えるようになればよい。・知らないところで支払われるのはいかがなものか。・データ管理で対応。・口座引き落としという制度も出回っているから…
《病務プロセスのＢＰＲ、電子決裁の導入について》
有田県民室長西山電子県庁推進課長副知事泉谷課長瀧山総務部長西山課長副知事	・電子決裁の導入、個人情報の流出に歯止めは考えてあるか。・起案段階で判断すべき。判断が微妙なものも含まれる。・公開が当たり前になれば、情報開示の請求なくても開示することになる。　条例のあり方をワーキンググループで考えていこう。・出納局の一人審査には抵抗がある。・審査してくれる人が多すぎて「頼ってしまう」実態はないか。・誰がどこでどんなチェックをしているのか、責任と分担を明確にする必要がある。・電子決裁の事務流れモデルは試案。　部次長が決裁権を持たないのも寂しいものだ。・決裁と供覧を同時進行、いいと思う。・出納局はグループ

　
３　フリートーク
　

発言者	内　容
《庶務センターについて》
副知事	・庶務を集中化して各部でこまることはないか？
～商工労働部の先行取り組みについて～
山根経済政策課長　泉谷課長副知事	・商工労働部では既に各課の庶務を主管課に集中化しているが、悪いところがない。　　・電子決裁システムに何を乗せれば良いか、みんなで共通認識を持つということ。　・電子決裁システムの導入前にＢＰＲしないとダメ。　庶務センターのあとはＢＰＲだ。

　　
　
４　今後の日程等

発言者

内　容

　
加藤課長

副知事
　
加藤課長
　
法橋次長

副知事

　
・次回は５月中旬ごろ。
　庶務センターの設置検討の報告等をする。
　
・ワーキンググループの公募はいつするか？
　
・すぐにする。
　
・プロジェクトチームごとに電子会議室を立ち上げる。
　また、県民への公開用にホームページも立ち上げる。
・各課の優れた取り組みを集めるようなこともしたい。
　
・ｗｅｂ上の意見箱を作ればよい。
　次回は改革事例の発表をしよう。

　
　
５　閉会あいさつ

発言者	内　容
副知事	・雑然なる上に実りある議論が生まれる。　今回の意見は各部内にキチンと話をしておくこと。・問題意識を共有し、次回はそれを基に議論しよう。

　ご意見・お問合せ先

鳥取県庁総務部行政経営推進課（改革推進担当）

　鳥取市東町1-220（〒680-8570）
　Tel.0857-26-7608　Fax.0857-26-7616

メールでのお問合せ先：

mailto:gyouseikeiei@pref.tottori.jp

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