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◆ 平成18年3月20日(月)地方分権推進プロジェクトﾁｰﾑ第２回検討会議事録(概要) Topics
これまでの議事録
[最終更新日] 04/03/2006
日時 平成１８年３月２０日(月)１６：００〜１７：１５
場所 第４応接室
出席 副知事、総務部長、企画部長、生活環境部長、教育長、商工労働部次長、農林水産部次長、
関係課（県民室、職員課、市町村振興課、協働推進室、出納局及び主管課）
プロジェクト主管課、地域自立戦略課
（１）地方分権推進ＷＧの活動報告及び今後の取り組み
＜主なやりとり＞
○ 市町村職員との意見交換がすごく要る気がする。
市町村の自立について誰を窓口に話をすれば良いか困る。
○ 教育・福祉・農業の３分野は、県が市町村の役割に入り込んでいる。
教育は小中学校の問題、福祉は市町村の仕事になったけど未だ県が引き続きやっている、
農業は県が抱え込み。
３つは分野ごとにやるべき。
○ 市町村には問題意識を持っている職員がいる。そういう人が育つ土壌づくりが必要。
こちらから誰が出るのかも含めて具体的な設計をする。
○ 道州制について、膨大な作業をするより、よその県の検討例を拝借して検討すれば良い。
○ 三位一体の検証の場が必要。
交付税のしくみは難しいから、専門チームや監視システムが必要
専門的なグループでまとめて勉強すべき。
（２）協働推進ＷＧの活動報告及び今後の取り組み
＜主なやりとり＞
○ 県内のＮＰＯ法人が偏在。法人化して良かったのかどうか、足で集めてみる。
県は認証だけでなく、少し協働推進室が寄り添ってあげる。
県とＮＰＯの間に立つ中間支援団体に期待。
ＮＰＯは市町村との協働が重要。県だけががんばってもいけない。
今度、企画部に市町村振興も移管されるので、併せて新しい公共空間について検討したい。
○ 改訂した協働推進ガイドラインは、市町村の職員にも使ってもらえるように。
○ 市町村には認証情報が入っていない。そういう仕組みがない。
だから、県と市町村との担当レベルの情報交換は進める必要がある。
○ ＮＰＯも人を雇えば事業主になるので、そういう主旨の研修会が必要。
○ ベンチャー企業とＮＰＯ法人は共通。
雇用の面、資金繰りはまったく同じなので、事業主研修は必要。
（３）組織戦略ＷＧの活動報告及び今後の取り組み
○ 接遇の点検項目は常識的な範囲。それが出来ていない。
○ 県以外の実例として、挨拶はどこまでするのか共通認識ができてなかった。
また、形から入った「つくり笑顔」になっていた。
余所余所しい、何があってもマニュアルどおりで、状況に応じた対応に補正を要した。
その後に、毎朝朝礼して発声練習して、良い例を褒めてあげて、良くできる人をシニアと
して指導させた。こうして毎日の点検をしていった。
当部ではそこまでせずに、夏ごろに挨拶運動にはじめたが、
自分たちの目標もないし第三者的なトレーナーもない。それが今の課題。
通知だけじゃダメだろう。
○ 西部総合事務所のＣＳ等、目標は与えるものではなく自分たちで設定するものなのかな。
○ 何人かの職員には、専門家の指導や民間企業を目に見てもらいたい。
また、訓練された民間と相対比較してみる必要がある。
○ 部内の職員に接遇の中級研修を受けてもらったが、
受講者に職場で広めるようにいったら「上役がしないからやりにくい」と。
各部によって違いがあるだろうが、社会人として最低限守るべきことができてないと聞く。
○ 管理職こそ気をつけなければ。
単に仕事できるとかじゃなくて、公務員としての心構えなどを評価項目で重視するよと。
そうすると管理職がしっかりしないと評定できない。
○ 何か励みになるようなことがあって良い。業務改善が好きな職員はいる。
（４）まとめ
(副知事)
市町村とかＮＰＯとの連携が重要。
特に、今議会でも市町村の自立がずっと出ており、県の自立からパートナーの自立を
いかに進めていくかが課題なので、そんな活動をやっていきたい。
| ご意見・お問合せ先 | 鳥取県庁 総務部 行政経営推進課 （改革推進担当） |
鳥取市東町1-220（〒680-8570）
Tel.0857-26-7608 Fax.0857-26-7616 | |
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