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◆ 平成15年4月17日 行政機能向上プロジェクトチーム第1回検討会議事録 ----- これまでの議事録
[最終更新日] 04/07/2004
1 日 時:平成15年4月17日(木)10:00〜12:00
2 場 所:第4応接室
3 出席者:平井副知事、瀧山総務部長他各部主管課長等
4 概 要
(1) 副知事あいさつ及びプロジェクトチームの趣旨説明
・ しなやかで柔軟、効率的な行政組織づくりに取り組む。
併せて、NPO等外部との協働についても検討する。
・ 若手職員を中心に「組織戦略ワーキンググループ」「協働推進ワーキンググループ」を立ち上げる。
・ 幹部や若手がいっしょになって、県庁が一体となって取り組むこと。
・ 具体的な課題として庶務センターが急ぐ。
(2) 各部の取り組みの概要説明
・ 電子県庁推進課「業務改革、電子システム進捗状況」
・ 職員課「庶務センター、庁風づくり運動、住民に身近な県政推進会議」
・ 市町村振興課「市町村への権限委譲」
・ 防災危機管理課「住民参加の簡易型災害図上訓練(DIG)の普及支援」
・ 協働推進室「NPO等に委託できる業務の調査の実施」
○ 副知事コメント
・ プロジェクトチームでは議論だけでなく実践をしていくように。
・ 庶務センターは特に急ぐ取り組み。
各課の庶務を集中化すれば、自立するための取り組みに振り向けられる。
・ 来年度に電子決裁システムを導入する前提としてBPR(ビジネス プロセス リエンジニアリング業務の再構築)が必要。
・ 外部との協働を進めるため、職員のマインドを切り替えなければならない。
(3) フリートーク
○ 庶務センター導入について
・ 部内の庶務集中化も併せて実施。
・ 商工労働部での先行取り組みでは特に問題がない。
・ 庶務センターは命令機関と出納機関との中間になるイメージ。
・ 県土整備部では各課に共通する契約事務も集中化を考えている。
・ 庶務事務の繁忙期の対策には業務のアウトソーシングも考えること。
・ オープンフロア化など空間の問題もある。
・ その他集中化に関する議論
○ 日本経営品質賞についての意見交換
・ 日本経営品質賞はごく近い将来で目指したい。
・ 目標をもって庁風づくりに取り組んでいきたい。
○ 協働推進について
・ 協働推進できる可能性のある事業を具体的にリストアップする。
・ 協働についての職員の意識醸成も必要。
○ 市町村への権限委譲について
・ 合併後の市町でどんな仕事ができるか議論するよう働きかけること。
・ 合併後の市町で取り組めそうな業務を庁内でリストアップしてはどうか。
○ BPRについて
・ 業務改善は各課の固有事務であり取り組まなければならないこと。
・ BPRは全庁で取り組むべきことであり、このプロジェクトチームが旗振り役を担うこと。
・ 庶務センター立ち上げ後の今年夏に検討。
(4) 今後の日程等
・ 次回開催は5月中旬ごろ。
| ご意見・お問合せ先 | 鳥取県庁 総務部 行政経営推進課 (改革推進担当) |
鳥取市東町1-220(〒680-8570)
Tel.0857-26-7608 Fax.0857-26-7616 | |
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