Originator Profile技術研究組合事務局長と知事による行政初の新たな取組発表
2025年10月06日提供 資料提供
提供課等：令和の改新戦略本部デジタル局兼行政体制整備局デジタル改革課
担当/係名：デジタル政策担当
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インターネット上の偽情報や裏付けのない間違った情報が社会問題となる中、情報の発信者を確認できることの重要性が高まっています。
鳥取県は、昨年度からインターネット上の偽・誤情報に対する最新技術であるOriginatorProfile技術（オリジネーター・プロファイル技術）（以下「OP技術」という。）の開発・実証を進めている、OriginatorProfile技術研究組合（以下「OP組合」という。）が実施する実証事業に行政として初めて参画するなど、OP組合と連携し、健全なインターネット空間の実現に向けた取組を推進しています。
この度、OP組合の事務局長を務める黒坂達也氏と知事が面談し、OP技術を活用した行政初となるこれまでに無い新たな取組を発表します。
記
1日時
10月7日（火）午後4時30分から
2場所
第4応接室（鳥取県庁本庁舎3階）
3面談者
OriginatorProfile技術研究組合 黒坂達也 事務局長（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授）
同組合事務局次長 2名
4参考
（1）OP技術
情報の発信者は誰なのか、また、作成者や発信者の組織情報、基本姿勢、ポリシーなどの情報について、第三者機関が確認した情報を、改ざん不可能な状態で付与する技術。
（2）OP組合
令和4年12月15日に設立された、インターネット上のニュース記事や広告などの情報コンテンツに、発信者の情報を付与するOP技術を研究開発する技術研究組合。理事長は、慶應義塾大学特別特区特任教授の村井純氏。
https://originator-profile.org/ja-JP/
（3）これまでの本県の取組（令和6年度）
・自治体が運営する公式HPにOPが実装可能かどうかの実証に、鳥取県が行政初で取り組み、OP技術の進展に協力した。
・令和6年7月10日、デジタル技術の進展がもたらす利益とリスクに自治体がどう向き合うかをテーマに、「人間主導の自治体デジタル民主主義を考えるシンポジウム」（本県主催／於慶應義塾大学）を開催し、OP組合の黒坂達也事務局長にOPの重要性等について基調講演を行って頂いた。