県政一般・報道提供資料

「鳥取県福祉のまちづくり条例」の見直し案に係るパブリックコメントの実施

2021年12月02日提供 資料提供


提供機関

提供課等:生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課   担当/係名:景観・建築指導室建築指導担当 
電話番号:0857-26-7697  FAX番号:0857-26-8113

内容

「鳥取県福祉のまちづくり条例」の見直し案について、県民の皆様から広く意見を聞くため、下記のとおりパブリックコメントを実施します。

募集期間

令和3年12月6日(月)から20日(月)まで

条例骨子案の概要

(1)バリアフリー整備基準の見直しについて
1 バリアフリー化を義務付ける建築物の規模の引下げ
    ・福祉施設、公衆便所、バリアフリー基準の適用率が低い施設について、新築等においてバリアフリー整備を義務付ける床面積の引下げを行い、バリアフリー基準の適用率の向上を図る。
<適用率:平成28〜令和2年度の実績 61% ⇒ 令和4〜令和8年度の目標 70%>
適用率=条例によりバリアフリー基準の義務付け対象となる建築物の数 ÷ 建築物全体の数
項目
用途
現行基準
見直し案
福祉施設
老人ホーム等
100m2以上
全て
公衆便所
公衆便所
50m2以上
全て
バリアフリー
適用率が低い施設
(条例対象となる建物が少ない)
コインランドリー等
100m2以上
50m2以上
理美容院等
200m2以上
100m2以上
共同住宅
床面積1,000m2以上
500m2以上かつ3階建て以上
又は1,000m2以上
    2障がいの種類等に応じたバリアフリー整備基準の拡充
    ・障がい者等の団体からいただいた意見を参考にバリアフリー整備基準を見直す。
    車いす使用者<新>多目的トイレとは別に一般トイレ内(男女別がある場合はそれぞれ各1以上)に車いすで利用可能な便房の整備を義務付け(病院・美術館等1千m2以上、物販店等2千m2以上)
    <新>主たる出入口に自動ドア又は引戸の整備を義務付け
    <新>公衆浴場、ホテル等の共同浴場は、車いす使用者対応の整備(必要な空間の確保、浴室等まで段差解消等)を義務付け
    <拡>「トイレ内の大人用ベッド」、「車いす使用者用駐車場の屋根」を整備する面積基準を引き下げ
    聴覚障がい者<新>トイレの個室に光の点滅で火災を知らせる警報設備を義務付け
    <新>エレベーターを設置する場合は、火災時に避難階に着床する設備を義務付け
    視覚障がい者<拡>誘導ブロックを歩道の誘導ブロックへの接続を義務付ける規模を拡大
    高齢者<新>階段、踊り場の両側手摺りの整備を義務付け
    <新>公衆浴場、ホテル等の共同浴場は、浴室内等のバリアフリー化を義務付け
    子育て世帯、オストメイト<拡>多目的トイレとは別に一般トイレに「ベビーベッド」、「オストメイト対応設備」を整備する面積基準を引き下げ
    <新>小規模施設を除き、温水シャワー付きオストメイト対応設備の整備を義務付け
   (その他の改正内容)
      ・飲食店、物販店等の店内の段差解消に努めることを条例に規定する。
      ・公営住宅は新設・建替等において車いす用住戸の整備に努めることを条例に規定する。
      ・福祉のまちづくりを更に推進する体制として、市町村が福祉のまちづくりの協議会を設置することができる
      ことを条例に規定する。

3弱視(ロービジョン)者に配慮する整備基準の拡充
・視覚障がい者のうち約7割が弱視者であることから、弱視者に配慮すべき整備基準を追加する。
現行基準
見直し案
整備箇所
階段の段鼻、傾斜路、点字ブロックの明度差等に配慮した整備現行基準に廊下・階段等、トイレにおける「床と壁」、「壁と出入口」等に明度差等に配慮した整備基準を追加

4既存建築物の改修に適用する整備基準の緩和
      ・空きビルをリノベーションして活用する場合にエレベーター設置基準が利活用の支障になるケースがあるので、設置を義務付ける面積規模を引き上げ、既存建築物を利活用しやすくなるよう整備基準を見直す。
      現行基準
      見直し案
      200m2以上
      500m2以上

(2)バリアフリー化に係る整備基準以外の改正
1バリアフリー建築物の認証制度の創設
    ・新たに(仮称)とっとりUD施設認証制度を創設し、バリアフリー基準に適合した上で、さらに誰もが使いやすいユニバーサルデザインを採用する建築物にランクを付けて認証する制度を創設する。
2情報通信技術の活用
    ・福祉のまちづくり条例の基本方針に情報通信技術(ICT)を活用したバリアフリー環境の整備について規定する。

閲覧方法

条例見直し案は、県のホームページからダウンロードできるほか、県庁県民参画協働課、各総合事務所県民福祉局、日野振興センター日野振興局、東部・八頭庁舎、県立図書館及び各市町村役場の窓口でも閲覧できます。  ホームページアドレス  https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=74758

応募方法

○郵送、ファクシミリ、電子メール、ホームページの応募フォームでお寄せいただくか、県庁県民参画協働課、各総合事務所県民福祉局、日野振興センター日野振興局、東部・八頭庁舎及び県立図書館に設置している意見箱へ投函してください。また、市町村窓口でも提出できます。
○様式は自由ですが、パブリックコメントチラシの裏面もご利用になれます。

応募・問合せ先

鳥取県生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課
 ・郵送:680−8570(住所の記載は不要)
 ・ファクシミリ:0857−26−8113
 ・電子メール:sumaimachizukuri@pref.tottori.jp
 ・電話:0857−26−7391


最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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