県政一般・報道提供資料

県職員の期末・勤勉手当支給(令和3年12月期分)

2021年12月08日提供 資料提供


提供機関

提供課等:総務部行財政改革局人事企画課   担当/係名:給与室給与・勤務時間制度担当 
電話番号:0857-26-7418  FAX番号:0857-26-8140

内容

令和3年12月期の期末・勤勉手当の支給状況をお知らせします。
なお、支給額の主な変動要因は、本年の鳥取県人事委員会勧告に基づく、支給割合の引下げ(期末手当:△0.03月、勤勉手当:△0.02月、合計:△0.05月)です。

支給日

12月10日(金)

支給状況(会計年度任用職員及び知事等特別職を除く)

区分
人数
(人)
支給総額
(千円)
一人当たり平均支給額(円・%)
本年度a
昨年度b
差額a-b
対前年増減率
知事部局等
2,907
1,965,970
676,288
692,718
△16,430
△2.37%
教育委員会
6,275
4,574,418
728,991
746,801
△17,810
△2.38%
警察本部
1,423
957,895
673,152
676,044
△2,892
△0.43%
合計
10,605
7,498,283
707,052
722,496
△15,444
△2.14%
※1 平均年齢 43.8歳 (令和3年12月1日現在)
※2 平均経験年数 20.6年(令和3年4月1日現在:人事委員会勧告資料による)
※3 知事部局等には、各種行政委員会を含みます。
※4 教育委員会には、市町村立学校等の教員、事務職員等 3,934人への支給額が含まれます。

支給割合(一般職員)

期末手当  1.185月分(令和2年 12月 1.215月分)

勤勉手当  0.75月分(   〃   0.745 月分)
 計   1.935月分(   〃   1.960月分)

・一般職員とは、部長級・次長級を除いた課長級以下の職員のことです。
・期末手当は、民間における賞与等のうち一律支給分に、勤勉手当は成績査定分に相当するものです。
・勤勉手当の支給割合は職員の成績によって異なるため、最も多くの職員に適用される支給割合を示しています。
・「イクボス」としての取組が優れているとされた成績優秀者(課長級以上)は、55人でした(知事部局)。

(期末・勤勉手当の年間支給月数:制度値)
6月期
12月期
合計
期末手当
勤勉手当
期末手当
勤勉手当
期末手当
勤勉手当
令和3年
1.215
0.785
1.215
→1.185
0.785
→0.765
2.43
→2.40
1.57
→1.55
4.00
→3.95
令和2年
1.215
0.81
1.215
0.76
2.43
1.57
4.00
※1 本年11月の人事委員会勧告を基づき、12月期の期末手当の支給割合を0.03月、勤勉手当の支給割合を0.02月引き下げました。
※2 令和2年は、同年の人事委員会勧告に基づく勤勉手当引下げ(△0.05月)を、12月期に実施しています。

(過去10年間の期末・勤勉手当の年間支給割合の推移(単位:月分))
年度
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R01
R02R03
3.903.904.004.104.004.004.00
4.05
4.003.95
3.953.954.104.204.304.404.45
4.50
4.454.45

会計年度任用職員の支給額

区分
人数
(人)
支給総額
(千円)
一人当たり平均支給額(円)
本年度
昨年度
知事部局等
906
138,380
152,737
154,669
教育委員会
1,490
139,331
93,511
86,519
警察本部
90
13,167
146,305
147,795
合計
2,486
290,878
117,054
113,252
※会計年度任用職員の12月期末支給割合は1.0月分で、前年と変更なし。

特別職の支給額

区分
人数
一人当たりの支給額(円・%)
本年度a
昨年度b
差額a-b
差額a-b



知事
1
2,278,116
2,278,116
0
0.00%
副知事
1
1,793,200
1,793,200
0
0.00%
県議会議長
1
1,896,121
1,896,121
0
0.00%
同副議長
1
1,654,653
1,654,653
0
0.00%
同議員
33
1,541,835
1,541,835
0
0.00%
教育長
1
1,353,807
1,371,620
△17,813
△1.30%
※1 特別職の支給割合は期末手当1.365月分(令和2年12月 1.365月分)
※2 特別職は、本年改定はありません。
※3 教育長の減は、新教育長就任(令和3年4月)に係る給料月額の変更によるもの


最後に本ページの担当課
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