県政一般・報道提供資料

令和6年度円安に伴う経済変動の影響を受けた中小企業者向け融資制度のご案内

2024年07月04日提供 資料提供


提供機関

提供課等:商工労働部企業支援課   担当/係名:金融担当 
電話番号:0857-26-7249  FAX番号:0857-26-8117

内容

今般の急激な円安(円安に伴う原材料価格等の高騰を含む。)により経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等におかれましては、下記のとおり鳥取県企業自立サポート融資(鳥取県制度融資)「鳥取県地域経済変動対策資金」を御利用いただけます。

資金概要

指定事象令和6年度円安に伴う経済変動
対象者令和6年度円安に伴う経済変動により経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当するとき
ア 最近3か月間の売上高又は販売数量が前年同期の売上高等に比べ5パーセント以上減少している者
イ 最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月の売上高等に比べ5パーセント以上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ5パーセント以上減少することが見込まれる者
ウ 最近1か月の売上総利益率(売上総利益(損失)÷売上高)又は営業利益率(営業利益(損失)÷売上高)が前年同月と比べ減少している者
資金使途運転資金、設備資金又は借換資金(借換資金は運転資金又は設備資金の借入に併せて行う場合に限る。)
融資限度額2億8千万円
融資期間10年以内(うち据置3年以内を含む。)
融資利率年1.43パーセント(変動金利) 
鳥取県企業自立サポート融資の最優遇金利
県と市町村が協調して利子補助を行う場合があります。詳しくは企業支援課までお問い合わせください。
保証信用保証協会の保証が必要
保証料率年0.23〜0.68パーセント(9区分)の範囲内で信用保証協会が決定
経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号、7号又は8号の適用を受ける場合、保証料率は0.35パーセントとする。
取扱期間令和6年7月1日から令和6年9月30日申込受付分まで

申込窓口

各金融機関、各商工会議所、各商工会、中小企業団体中央会等

県問合せ窓口

商工労働部企業支援課 (電話)0857-26-7453


最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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