県政一般・報道提供資料

令和7年度ドローン・レスキューユニット災害対応訓練の実施

2026年03月04日提供 資料提供


提供機関

提供課等:危機管理部危機対策・情報課   担当/係名:危機管理・訓練担当 
電話番号:0857-26-7878  FAX番号:0857-26-8137

内容

災害時のドローン活用を組織的に迅速に行うため、県と民間企業・団体で編成するドローン・レスキューユニットについて、災害時の要請及び情報伝達に係る訓練を下記のとおり実施します。

実施日時

令和8年3月11日(水)午前10時から午前11時まで

訓練参加機関

鳥取県危機管理部、企業ユニット加盟企業・団体11者(株式会社skyer、株式会社NEXT MOTION、学校法人柳心学園、株式会社GE0ソリューションズ、鳥取県森林組合連合会、公益財団法人鳥取県造林公社、一般社団法人鳥取県測量設計業協会、株式会社タイヨー通信、O・F・T合同会社、Intent Exchange株式会社)

訓練内容(実施場所)

大規模災害時の初動対応にあたり、ドローン・レスキューユニット派遣及び被災地域から県災害対策本部への映像伝送について手順を確認する。
(1)通信伝達訓練(県庁災害対策本部室)午前10時から10時20分
   大規模地震の発生を受け、県からドローン・レスキューユニット加盟企業・団体に対して出動の可否を確認する。(メール、ファクシミリ)
(2)映像伝送訓練(県庁災害対策本部室及び任意の場所)
   県からの要請を受け、被災地の状況確認のため出動したドローンからの映像の伝送及び受信試験を実施する。
気象状況によっては、訓練を中止もしくは内容を一部変更する可能性があります。
取材対応は災害対策本部室(県庁第2庁舎)のみで行います。

【参考:ドローン・レスキューユニットについて】

災害時に組織的かつ迅速にドローンを活用するため、官民で構成するドローンの実動部隊として令和6年9月に編成、県職員ユニットと企業ユニットで構成されており、企業ユニットは県と協定を締結した13者が参画、災害時には県の指揮のもとドローンによる情報収集や物資搬送等を行う。

参考資料

訓練当日の流れ



最後に本ページの担当課
   鳥取県政策戦略本部政策戦略局広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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