県政一般・報道提供資料

日米貿易協定を巡る県内影響(農林水産分野)

2019年11月29日提供 資料提供


提供機関

提供課等:農林水産部農業振興戦略監とっとり農業戦略課   担当/係名:戦略調整担当 
電話番号:0857-26-7589  FAX番号:0857-26-8497

内容

県内影響試算(国試算手法に基づく県内影響の参考値) 別添資料参照

日米貿易協定の県内影響試算

区分
内容
試算結果
【国(暫定)】生産減少額は△600億円〜1,100億円
【県】    生産減少額は△3.6億円〜 7.2億円
国試算手法
対象品目
関税率10%以上かつ国内生産額10億円以上の33品目
     →農産物19品目:米、小麦、大麦、砂糖、牛肉、豚肉、乳製品、茶、かんきつ類、りんご、鶏肉、鶏卵等
     →林水産物14品目:合板、あじ、さば、いわし、いか、まぐろ、さけ・ます等(※日米貿易協定において除外)
算出方法
以下の前提により合意内容の最終年における生産額への影響を算出
・品目ごとに輸入品と競合する部分としない部分に二分
    ・競合する品目は関税削減相当分の価格が低下し、競合しない部分は競合する部分の1/2の価格低下率で算出
    ・試算には国内対策の効果を考慮(国内生産量は維持)

日米貿易協定とTPP11を合わせた県内影響試算

【国(暫定)】生産減少額は△1,200億円〜2,000億円
【県】    生産減少額は△ 13.2億円〜 18.8億円
      ※米国とTPP加盟国が日本の市場を奪い合う品目があり、単純に影響を足した数字にはならない。(TPP加盟10カ国:豪州、NZ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、チリ、メキシコ、カナダ等)
      ※主に日米貿易協定における水産物の除外により、TPP12の影響試算より減少。

《参考》各貿易協定の影響試算

                                      (単位:億円)
区分
TPP11
TPP12
日EU・EPA
国影響額
△900億円〜1,500億円
(H29.12.21公表)
△1,300億円〜2,100億円
(H27.12.24公表)
△600億円〜1,100億円
(H29.12.21公表)
県影響額
△11.5億円〜15.8億円
(H30.1.18公表)
△ 13.2億円〜 19.2億円
(H28.1.21公表)
△ 7.9億円〜 15.7億円
(H30. 1.18公表)

参考資料

別添



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