県政一般・報道提供資料

「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」の国への要望活動について〜令和2年度地財対策に向けて斎藤総務大臣政務官に要望活動を実施〜

2019年11月01日提供 資料提供


提供機関

提供課等:総務部財政課   担当/係名:商工労働部・警察本部・企業局担当 
電話番号:0857-26-7597  FAX番号:0857-26-8124

内容

令和2年度地方財政対策に向けて、地方創生のための財源確保を国に対し積極的に働きかけていくため、「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」として、下記のとおり要望活動を行います。

要望の目的

本年10月には消費税率が引き上げられ、国・地方間の財政フレームが変わることから、令和2年度地方財政対策に向けて、以下の事項を要望する予定です。
 ・地方交付税の総額確保はもちろんのこと、個別の団体ごとに見ても確実に一般財源総額が増加するよう、地方交付税の財源調整機能及び財源保障機能を強化すること。
 ・特に地方部では、地方創生、産業活性化をはじめ多岐にわたる課題に的確に対応していく必要があるため、「地方法人課税の偏在是正により生じる財源」については、その全額を地方財政計画の歳出に計上するとともに、地域の実情に応じた取組を推進し、かつ、偏在是正の効果が発揮されるよう、地方部への重点的な配分を行うこと。

国への要望活動について

(1)実施日 令和元年11月6日(水)9時50分〜10時05分
(2)要望者 鳥取県知事、新潟県知事をはじめとする構成団体の代表者
(3)要望先及び要望項目

要望先
要望項目
総務省(斎藤洋明総務大臣政務官)
地方創生の実現に向けた財政基盤の強化について

「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」について

近年、地方一般財源総額が増額となる一方で、人口規模の小さな県や面積が広大な道県においては一般財源総額が減少するという「逆転現象」が生じており、税収が増加している大都市部との税収格差が大幅に拡大している状況にあります。
こうした状況を踏まえ、地方交付税の総額確保はもちろんのこと、各都道府県ごとに見ても確実に一般財源総額が増加し、地方創生及び日本の明日を切り拓くための財政基盤が確立できるよう、地方交付税の財源調整機能の充実・強化についてこれまで以上に国に強く求めていくため、新潟県、徳島県、鳥取県を設立発起人として「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」を令和元年5月31日に設立しました。

構成メンバー:北海道知事、青森県知事、秋田県知事、新潟県知事、山梨県知事、長野県知事、鳥取県知事、島根県知事、山口県知事、徳島県知事、高知県知事 計 11道県
※下線は設立発起人
活動状況:令和元年5月31日、設立・石田総務大臣に要望 令和元年6月12日、中根内閣府副大臣に要望

要望活動に係る取材について

ア 要望活動に係る取材に当たっては、各省庁から事前の届出を求められています。取材を希望される社におかれましては、別添取材申込票により、令和元年11月5日(火)正午まで(取材申込期限)に財政課へファクシミリ(ファクシミリ番号:0857-26-8124)でお申込みください。なお、内容が、直前に変更になることもあり得ますので、あらかじめ御承知ください。

イ 取材申込はキャンセルが可能です。都合によりキャンセルされる場合は、鳥取県財政課(電話:0857-26-7597)にご連絡ください。
ウ 取材申込をいただいた社には、日程変更等があった場合、取材申込期限後においても、個別にお知らせします。なお、この時点でも取材のキャンセルは可能です。
※ 取材は、頭撮りのみ可能です。終了後、総務省7階荷物用エレベーター前でぶら下がり取材が可能です。



最後に本ページの担当課
   鳥取県令和新時代創造本部広報課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

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